料金
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当事務所は会社設立サービス料金に顧問契約や記帳代行などの別サービス契約を結ぶことを条件としていません。
会社設立サイトは多数存在していますが、中には表面上低価格にして年間顧問契約を結ばせるケースがあります。ご注意ください。
お客様が作ろうとしている会社のイメージはどんなものですか？ 当事務所は最初に必ず起業される皆様の希望、不安、疑問をお伺いします。 皆様が安心して設立後の事業活動に集中できますように、｢簡単｣｢安心｣｢低価格｣の 会社設立サービスを責任をもってご提供いたします。
難しく感じられる会社設立ですが、お客様ご自身の判断が必要な重要ポイントはそれほど多くありません。 当事務所ではひとつひとつお客様の不安を取り除き、殆どお客様から｢思っていたよりもずっとかんたん｣と言っていただける会社設立を実現しております。
下記の会社設立に関する情報をまとめたリンクも是非チェックしてください。
会社設立について
会社設立によるメリットとデメリット
会社設立の概要
会社設立個人事業と株式会社の税率比較
会社設立の手続き1 定款
会社設立の手続き2 株式会社設立登記申請書
会社設立の手続き3 各種届出
会社設立サポート料金：222,000円
当事務所の手数料 ：15,000円
電子定款作成代行料 ： 5,000円 （行政書士）
公証人認証手数料 ： 52,000円 （公証役場）
登録免許税 ： 150,000円 （法務局／資本金2,157万円以下)
会社設立申込みはこちら会社設立サービスの流れ
1.設立前の打合せ
社名や資本金、役員構成など、問題点がないか確認しながら決定していきます。
2.定款の作成と認証、設立登記
公証人役場や法務局など、役所での手続きはすべて当方で行いますので、 お客様は安心して開業準備に専念できます。
3.設立に伴う届出書の提出
会社を設立すると官公署に様々な届出書を提出する必要があります。 これらもすべて料金内で対応いたします。
4.設立に伴う借入のアドバイス、借入書類作成サポート
会社経営を長年してきた税理士です。借入に関するサポートは万全です。 初めての方も必ず借入成功に導きます。
5.会社設立後も安心できるサーポート
会社設立が終われば、今度は給料計算、社会保険、年末調整、決算申告などが次々にやってきます。
当事務所では会社設立後もしっかりサポート、お客様には安心して 事業に専念していただける環境作りをお手伝いします。
会社設立前に決めること
商号(会社名)
会社名を決めて下さい。
漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベットが使用できます。また株式会社「会社名」とするか、「会社名」株式会社とするか決めて下さい。
本店所在地
会社の住所を決めて下さい。 通常は実際に業務を行う場所になります。
事務所を賃借する場合はその事務所、自宅でお仕事される場合は自宅住所と同じで問題ありません。
資本金
資本金の金額を決めて下さい。 現在では資本金の金額に規制はありませんのでたとえば数万円～数十万円でもかまいません。
しかし資本金は売上や利益が生まれるまでの｢もとで｣ですから、お手元の資金に余裕があるならば多い方が望ましいでしょう。
※資本金が1千万円未満の会社は原則として第1・2期の消費税が免除されますので、特別な事情がなければ1千万円未満に されることをお勧めします。
株主
資本金を誰が出すのか決めて下さい。1人で100％出資 することも可能ですし、複数の人間で分担して出資することも可能です。
ただし第三者の出資を受け入れれば、その出資の割合により、その第三者には 一定の権利が認められますので十分ご注意下さい。
役員
会社にはまず運営の中心となる代表取締役が必要です。 現在では会社は代表取締役1人だけで設立できますが、他に会社の運営に大きな責任を持つ方がいれば、その方も取締役に就任していただくことも可能です。
事業目的
会社の設立では法務局に｢おおよそどんな商売をするのか｣ということを簡単な文言で申請する必要があります。しかし、事業目的として申請したら必ずその事業を行わなければならないという必要はありませんので、設立当初から開始する事業以外にも、将来的に進出したい事業も含めて複数の目的を登記されるのが一般的です。
事業年度(決算期)
会社は1年に1回、売上や経費を集計して決算書を作成し、税金を納めなければなりません。
その決算を何月にするかは任意に 選ぶことができます。決算では棚卸などの作業が必要ですから、出来ればご商売の暇な時期が望ましいです。
実際のお手続き
お客様にご準備いただきたいのは主に以下の3点です。
①会社実印の作成
②個人印鑑証明(2部)ご用意
③資本金の口座への入金
設立手続きは通常2～3週間以内に完了します。 その後、お客様が会社名義の銀行口座作成、お取引先様へのご案内などを済まされたらいよいよ営業開始です。 会社設立が済んでも、所轄官公署への各種届出、給料計算と年末調整、初めての決算申告等々・・・お客様が安心して事業に専念できるよう、これらの手続きもしっかりサポートします。
