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平成29年12月の税務

12月11日
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付
1月 4日
10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

平成29年11月の税務

11月10日
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日
所得税の予定納税額の減額申請
11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分)
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が 4,800万円超の 8月、 9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

個人事業税の納付(第2期分)

平成29年10月の税務

10月10日
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月16日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日
8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

平成29年9月の税務

9月11日
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月2日
7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

平成29年8月の税務

8月10日
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日
6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

平成29年7月の税務

7月10日
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月18日
所得税の予定納税額の減額申請
7月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分)
5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

平成29年6月の税務

6月12日
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
6月15日
所得税の予定納税額の通知
6月30日
4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

平成29年5月の税務

5月10日
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日
特別農業所得者の承認申請
5月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・ (法人事業所税 )・法人住民税>
3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 (1月決算法人は 2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

自動車税の納付
鉱区税の納付

平成29年4月の税務

4月10日
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日
給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
5月1日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が 4,800万円超の 1月、 2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

平成29年3月の税務

3月10日
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日
前年分所得税の確定申告
所得税確定損失申告書の提出
前年分所得税の総収入金額報告書の提出
確定申告税額の延納の届出書の提出
個人の青色申告の承認申請
前年分贈与税の申告
国外財産調書の提出
個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の 1月ごとの中間申告 (11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

平成29年2月の税務

2月10日
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月28日
前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

平成29年1月の税務

1月10日
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月31日
支払調書の提出
源泉徴収票の交付
固定資産税の償却資産に関する申告
前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

給与所得者の扶養控除等申告書の提出
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与支払報告書の提出

e-Taxの受付日の拡大について

e-Taxの受付日については、本年5月以降、利用者の利便性向上の観点から、法人税申告書等の提出が多い、5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日に拡大します。平成28年5月以降のe-Taxの受付日等は次のとおりです。
平成28年5月以降
1.通常期
【受付日】
・月曜日~金曜日(祝日等及び12月29日~1月3日を除きます。)
・5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日(月末が土曜日の場合は、最後の日曜日を翌月の最初の日曜日とします。)

【受付時間】
・8時30分~24時

【平成28年度における土日対応】
 平成28年5月28日(土)、29日(日)
 平成28年8月27日(土)、28日(日)
 平成28年11月26日(土)、27日(日)

2.所得税等の確定申告時期※
・全日(土日祝日等を含みます。)
 24時間(メンテナンス時間を除きます。)

ジュニアNISA

 

 

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)は、20歳未満(口座開設 の年の1月1日現在)の居住者又は恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)を対象として、平成28 年4月1日から平成35年12月31日までの間に年間80万円を上限として未成年者口座で取得した上場株式等(注1)に ついて、その配当等(注2)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日 の属する年の1月1日から最長5年間(非課税期間)非課税となる制度です(注3、4)。 この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に未成年者口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必 要があります(申請手続は5を参照)。

(1) 未成年者口座内の上場株式等は、未成年者口座を開設した居住者等がその年の3月31日において18歳である 年(以下「基準年」といいます。)の前年12月31日までは、原則として課税未成年者口座(注1)以外の保管口座に払い 出すことはできません。

また、課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前 年12月31日までは、その預貯金等を未成年者口座における上場株式等の取得のために払い出す場合等を除き、 原則として課税未成年者口座から払い出すことはできません。

(2) (1)に反して、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までにこれら の口座からの上場株式等の払出しなど契約不履行等事由(3を参照)が生じた場合には、それまでに未成年者口座 において生じた所得について1の非課税措置の適用がなかったものとされ、かつ、契約不履行等事由が生じた時 に上場株式等の譲渡又は配当等の支払があったものとみなされて、契約不履行等事由が生じた日の属する年分の 所得として課税されます(注2)。 なお、契約不履行等事由が生じた時に未成年者口座は廃止され、その廃止の際に、譲渡又は支払があったもの とみなして計算した譲渡益又は配当等に対して源泉徴収(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)がされます。 また、その源泉徴収がされた未成年者口座内の上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、確定申告不要制 度を適用できます。

平成28年1月の税務

■平成28年1月の税務
27年12月分の源泉所得税の納付
納期限・・・1月12日
11月決算法人の確定申告(法人税、消費税・地方消費税、事業税、住民税)
申告期限、納期限・・・2月1日
5月決算法人の中間申告(予定申告),消費税・地方消費税の中間申告(半期、第2四半期)
申告期限、納期限・・・2月1日
2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期)
申告期限、納期限・・・2月1日
8月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期)
申告期限、納期限・・・2月1日
支払調書の提出
提出期限・・・2月1日
源泉徴収票の交付
交付期限・・・2月1日
交付先・・・所轄税務署長、受給者
給与支払報告書の提出
提出期限・・・2月1日
提出義務者・・・1月1日現在在職者で、所得税の源泉徴収義務がある者
提出先・・・給与の支払を受けている者の住所所在地の各市町村長
固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限・・・2月1日
給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出期限・・・本年最初に給与の支払を受ける日の前日
提出先・・・給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
納期限・・・1月中において市町村の条例で定める日