日本政策金融公庫 普通貸付

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
資金の使いみち
運転資金
設備資金
 融資限度額
 4,800万円

特定設備資金
 融資限度額
 7,200万円

利率(年) 基準利率
お使いみち、ご返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます。
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

普通貸付|日本政策金融公庫

担保を不要とする融資

担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での融資をお取扱いしています。

ご利用いただける方
税務申告を2期以上行っている方(注)審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

ご融資の条件
融資限度額 4,800万円
ご返済期間 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内。中小企業再生支援協議会が関与して再生を図る場合等は15年以内)
<うち据置期間1年以内>

設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>

セーフティネット貸付または生活衛生セーフティネット貸付をご利用いただく方
運転資金5年以内(特に必要な場合は8年以内)<うち据置期間1年以内(特に必要な場合は3年以内)>

設備資金15年以内<うち据置期間3年以内>

保証人・担保 法人営業の方・・・代表者の方のみ
個人営業の方・・・不要

日本政策金融公庫 国民生活事業

保証人特例制度

保証人特例制度

一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の保証を免除または猶予する「保証人特例」をお取り扱いしています。

保証人免除特例
ご利用いただける方 :直接貸付を利用される方
本制度の利用には、事業の見通し等について、当公庫 中小企業事業の審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。

特例の内容
保証人免除
お借り入れにあたり、経営責任者の方の保証が免除されます。既にご利用いただいている貸付についても、保証の免除を受けられます。

利率
保証人免除を受けた貸付については、信用リスクに応じた利率が上乗せされます

貸付条件など
上記以外の貸付条件は、各貸付で定められています。
公庫が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。
財務制限条項の内容は、当事業が個別に判断します。

日本政策金融公庫 中小企業事業

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

ご利用いただける方
新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次のA・Bのいずれかに該当する方
A 次のすべてに該当する方
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

B 次のすべてに該当する方であって、特定被災区域(※1)に事業所を有し事業活動を行うかた
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
廃業の理由・事情が次のいずれかであること
(1)東日本大震災による直接の被害によるもの
(2)原子力発電所の事故、原子警戒区域、計画的避難区域、および緊急時避難準区域内に事業所を有していたことによるもの
(※1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特定被災区域

資金の使いみち
「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金

融資限度額
1.「ご利用いただける方」のAに該当する方
直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

2.「ご利用いただける方」のBに該当する方
 直接貸付 別枠3億円


日本政策金融公庫 中小企業事業より

日本政策金融公庫 新規開業資金

新規開業資金の概要
ご利用いただける方、次のいずれかに該当される方

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
  (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額
7,200万円

ご返済期間
設備資金15年以内<うち据置期間3年以内>

運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

利率(年)
[基準利率]
事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方の設備資金・運転資金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資。を受けた方及び次のいずれかに該当する方の設備資金・運転資金

1.地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者(当該補助金の交付決定を受けている者又は過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
2.認定特定非営利活動法人(仮認定特定非営利活動法人を含む。)
3.社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者であって、公庫から経営上の助言等を受けるもの

認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は
保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする者等の設備資金及び運転資金並びに技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金

日本政策金融公庫 新規開業資金

日本政策金融公庫 新創業融資制度

新創業融資制度の概要
1~3のすべての要件に該当する方
1. 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

3. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
  ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前2(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
  (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注2)
  (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
  (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

お使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>
担保・保証人 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

日本政策金融公庫 新創業融資制度