ジュニアNISA

 

 

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)は、20歳未満(口座開設 の年の1月1日現在)の居住者又は恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)を対象として、平成28 年4月1日から平成35年12月31日までの間に年間80万円を上限として未成年者口座で取得した上場株式等(注1)に ついて、その配当等(注2)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日 の属する年の1月1日から最長5年間(非課税期間)非課税となる制度です(注3、4)。 この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に未成年者口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必 要があります(申請手続は5を参照)。

(1) 未成年者口座内の上場株式等は、未成年者口座を開設した居住者等がその年の3月31日において18歳である 年(以下「基準年」といいます。)の前年12月31日までは、原則として課税未成年者口座(注1)以外の保管口座に払い 出すことはできません。

また、課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前 年12月31日までは、その預貯金等を未成年者口座における上場株式等の取得のために払い出す場合等を除き、 原則として課税未成年者口座から払い出すことはできません。

(2) (1)に反して、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までにこれら の口座からの上場株式等の払出しなど契約不履行等事由(3を参照)が生じた場合には、それまでに未成年者口座 において生じた所得について1の非課税措置の適用がなかったものとされ、かつ、契約不履行等事由が生じた時 に上場株式等の譲渡又は配当等の支払があったものとみなされて、契約不履行等事由が生じた日の属する年分の 所得として課税されます(注2)。 なお、契約不履行等事由が生じた時に未成年者口座は廃止され、その廃止の際に、譲渡又は支払があったもの とみなして計算した譲渡益又は配当等に対して源泉徴収(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)がされます。 また、その源泉徴収がされた未成年者口座内の上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、確定申告不要制 度を適用できます。

タワーマンションを使った相続税の節税に関して

タワーマンションを使った相続税の節税が広がっていますが、国税庁や総務省は、行き過ぎた節税がみられるという理由で、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討しています。
タワーマンションは、建物容積率と高さ規制の緩和、日影規制除外などの措置で建築可能になった超高層マンションを指すのが一般的。東京の湾岸部から始まって地方都市にも広がっています。マンションは土地と建物から成り立ち、土地価格は国土交通省の「公示地価」で表される。ところが、その土地の相続税評価額は公示地価ではなく、「路線価」で決まります。路線価は、その土地が接する道路に付けられた値段です。その値段に土地の面積をかけて算出するとおおむね公示地価の80%程度になります。また、建物は1平方メートル当たりの標準建築価額から算出された固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額になります。高層で住戸が多い大規模タワーマンションほど1戸当たりの土地面積は小さくなり、土地分の相続税評価額は小さくなる。住戸の相続税評価額(=固定資産税評価額)は専有面積が同じなら低層階も高層階も同じなので、高層階の部屋を購入した方が、相続税課税対象の資産を「より圧縮」できます。また賃貸に出した場合、相続税評価額が減額される規定があるため、さらに資産を圧縮できます。現金を相続するよりも、タワーマンションの部屋を相続した方が相続税をはるかに少なくできます。国税庁は、こうした例が税負担の「公平性・平等性」の観点から問題ありと見て、今後監視を強化するようです。

【マイナンバー】源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項 の電磁的方法による提供の承認申請書

給与等の支払を受ける者(受給者)が給与等の支払者(源泉徴収義務者)に対して提出する源泉徴収に関する申告書は、書面によらなければなりませんが、この申請は、給与等の受給者が源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項を電磁的方法により給与等の源泉徴収義務者に提供することができるという特例制度を受けるために、給与等の源泉徴収義務者が行う手続です。
この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は承認しないことの決定の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。
源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の特例を受けている源泉徴収義務者が、この特例の適用を受けることをやめようとする場合には、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書」を提出する必要があります。
承認申請書

マイナンバー 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方 へ

改正の概要
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。
(税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。)
個人番号の記載が不要となる税務関係書類(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

個人番号カードの交付

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
 この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となります。

消費税 簡易課税制度

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。
 課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額
 しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%
(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、従前の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(従前60%)とするとともに、従前の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(従前50%)とすることとされました。
 この制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。
 ただし、平成22年4月1日以後に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている場合、又は新設法人に該当する場合で調整対象固定資産(注)の仕入れ等を行った場合は、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があります。

会社番号の通知

国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定していることから、前もってお知らせいたします。
 なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としており、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)を順次掲載し、公表します。

1 法人番号指定通知書の発送等
(1) 設立登記法人及び国の機関・地方公共団体
 設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。
 また、公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日(月)を予定しています。
※ 具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日は別表のとおりです。

 なお、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表を予定しています。

(2) 設立登記のない法人及び人格のない社団等
 設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送する予定です。
 公表については、設立登記のない法人は、11月17日(火)に行う予定です。
 また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定です。
2 法人番号指定通知書の送付先
 法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付いたします。

個人事業の記帳・帳簿等の保存について(白色申告)

記帳・帳簿等の保存制度
個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要になりました。

対象となる方
 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

記帳する内容
 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
簡易な方法による記帳
帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
帳簿・書類の保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年

給与と源泉徴収 給与所得となるもの

給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与など。

手当
役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
■ 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
■ 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
■ 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

現物給与
食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。
■ 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
■ 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
■ 福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
■ 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

法人の届出書類

(1) 法人設立届出書
設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
法人設立届出書には、次の書類を添付します。

■ 定款等の写し
■ 設立の登記の登記事項証明書
■ 株主等の名簿の写し
■ 設立趣意書
■ 設立時の貸借対照表
■ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

(2) 源泉所得税関係の届出書
(3)  消費税関係の届出書

法人を設立した場合には、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
(1) 青色申告の承認申請書
(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

退職金支給で節税

自営業では退職金は存在しませんが、法人の会社役員になれば退職金を支給し節税につながります。

退職所得=(収入-退職所得控除額)×1/2

(1) 退職金の支給を受けた会社での勤続年数を計算してください。1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。
(2) (1)で計算した勤続年数に応じて次の表の計算式に当てはめて計算します。退職所得控除額の計算の表

 
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 A×40万円
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超
(A-20年)×70万円+800万円

何も退職金規定を定めずに支給すると、過大である判断されて損金算入が否定されることもあるので、退職金規定を会社で準備しておくことが重要です。

売上が1,000万円を超えた場合の消費税の申告

消費税の課税事業者に該当すれば、消費税の申告が必要になります。課税事業者になるかどうかの判定は、前々期の課税売上高で判定しますが、平成23年度の税制改正で、その判定基準が見直されることとなりました。 前期の上半期(事業年度開始の日から6ヵ月の期間)の課税売上高が1,000万円を超えれば当期は課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。
課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ免税事業者と判定することができます。

平成27年分 所得税の税率

平成27年分以降は5%から45%の7段階になりました。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

個人事業から法人化の消費税

平成24年分の課税売上高が1,000万円を超えるたら、平成26年分の消費税の課税事業者に該当します新たに課税事業者となる場合には、「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」をすみやかに住所地等の所轄の税務署に提出します。
消費税の納付税額は、原則として、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
ただし、平成24年分の課税売上高が5,000万円以下の場合には、「簡易課税制度」を選択することにより、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算せずに、課税売上げに係る消費税額から納付税額を計算できます。
平成26年分から簡易課税制度を適用して申告する場合には、平成25年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を住所地等の所轄の税務署に提出します。

これを利用して個人事業は、2年経つ前の1年後に資本金1,000万円未満の会社を設立します。個人事業は法人成りして廃業しているため、2年後に本来あるはずの個人事業での消費税の納税義務はありません。会社は設立からおよそ2年間は消費税の納税義務はありません。結果として法人成りしたことにより、個人~会社までの約4年間の消費税を払わずに済みます。

日本政策金融公庫 新規開業資金

新規開業資金の概要
ご利用いただける方、次のいずれかに該当される方

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
  (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額
7,200万円

ご返済期間
設備資金15年以内<うち据置期間3年以内>

運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

利率(年)
[基準利率]
事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方の設備資金・運転資金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資。を受けた方及び次のいずれかに該当する方の設備資金・運転資金

1.地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者(当該補助金の交付決定を受けている者又は過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
2.認定特定非営利活動法人(仮認定特定非営利活動法人を含む。)
3.社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者であって、公庫から経営上の助言等を受けるもの

認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は
保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする者等の設備資金及び運転資金並びに技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金

日本政策金融公庫 新規開業資金