e-Taxの受付日の拡大について

e-Taxの受付日については、本年5月以降、利用者の利便性向上の観点から、法人税申告書等の提出が多い、5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日に拡大します。平成28年5月以降のe-Taxの受付日等は次のとおりです。
平成28年5月以降
1.通常期
【受付日】
・月曜日~金曜日(祝日等及び12月29日~1月3日を除きます。)
・5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日(月末が土曜日の場合は、最後の日曜日を翌月の最初の日曜日とします。)

【受付時間】
・8時30分~24時

【平成28年度における土日対応】
 平成28年5月28日(土)、29日(日)
 平成28年8月27日(土)、28日(日)
 平成28年11月26日(土)、27日(日)

2.所得税等の確定申告時期※
・全日(土日祝日等を含みます。)
 24時間(メンテナンス時間を除きます。)

ジュニアNISA

 

 

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)は、20歳未満(口座開設 の年の1月1日現在)の居住者又は恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)を対象として、平成28 年4月1日から平成35年12月31日までの間に年間80万円を上限として未成年者口座で取得した上場株式等(注1)に ついて、その配当等(注2)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日 の属する年の1月1日から最長5年間(非課税期間)非課税となる制度です(注3、4)。 この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に未成年者口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必 要があります(申請手続は5を参照)。

(1) 未成年者口座内の上場株式等は、未成年者口座を開設した居住者等がその年の3月31日において18歳である 年(以下「基準年」といいます。)の前年12月31日までは、原則として課税未成年者口座(注1)以外の保管口座に払い 出すことはできません。

また、課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前 年12月31日までは、その預貯金等を未成年者口座における上場株式等の取得のために払い出す場合等を除き、 原則として課税未成年者口座から払い出すことはできません。

(2) (1)に反して、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までにこれら の口座からの上場株式等の払出しなど契約不履行等事由(3を参照)が生じた場合には、それまでに未成年者口座 において生じた所得について1の非課税措置の適用がなかったものとされ、かつ、契約不履行等事由が生じた時 に上場株式等の譲渡又は配当等の支払があったものとみなされて、契約不履行等事由が生じた日の属する年分の 所得として課税されます(注2)。 なお、契約不履行等事由が生じた時に未成年者口座は廃止され、その廃止の際に、譲渡又は支払があったもの とみなして計算した譲渡益又は配当等に対して源泉徴収(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)がされます。 また、その源泉徴収がされた未成年者口座内の上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、確定申告不要制 度を適用できます。

平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合

暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。

◎ 贈与税の速算表(特例税率) 【参考】一般税率
基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額 一般税率 控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超 1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超 1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超 3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超 4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

速算表の使用方法は、次のとおりです。
(贈与を受けた財産の価額-基礎控除額)×税率-控除額=税額

「特例税率」の適用を受ける場合で、次の1又は2のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

1 「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき

2 「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)※が300万円を超えるとき

タワーマンションを使った相続税の節税に関して

タワーマンションを使った相続税の節税が広がっていますが、国税庁や総務省は、行き過ぎた節税がみられるという理由で、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討しています。
タワーマンションは、建物容積率と高さ規制の緩和、日影規制除外などの措置で建築可能になった超高層マンションを指すのが一般的。東京の湾岸部から始まって地方都市にも広がっています。マンションは土地と建物から成り立ち、土地価格は国土交通省の「公示地価」で表される。ところが、その土地の相続税評価額は公示地価ではなく、「路線価」で決まります。路線価は、その土地が接する道路に付けられた値段です。その値段に土地の面積をかけて算出するとおおむね公示地価の80%程度になります。また、建物は1平方メートル当たりの標準建築価額から算出された固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額になります。高層で住戸が多い大規模タワーマンションほど1戸当たりの土地面積は小さくなり、土地分の相続税評価額は小さくなる。住戸の相続税評価額(=固定資産税評価額)は専有面積が同じなら低層階も高層階も同じなので、高層階の部屋を購入した方が、相続税課税対象の資産を「より圧縮」できます。また賃貸に出した場合、相続税評価額が減額される規定があるため、さらに資産を圧縮できます。現金を相続するよりも、タワーマンションの部屋を相続した方が相続税をはるかに少なくできます。国税庁は、こうした例が税負担の「公平性・平等性」の観点から問題ありと見て、今後監視を強化するようです。

【マイナンバー】源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項 の電磁的方法による提供の承認申請書

給与等の支払を受ける者(受給者)が給与等の支払者(源泉徴収義務者)に対して提出する源泉徴収に関する申告書は、書面によらなければなりませんが、この申請は、給与等の受給者が源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項を電磁的方法により給与等の源泉徴収義務者に提供することができるという特例制度を受けるために、給与等の源泉徴収義務者が行う手続です。
この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は承認しないことの決定の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。
源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の特例を受けている源泉徴収義務者が、この特例の適用を受けることをやめようとする場合には、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書」を提出する必要があります。
承認申請書

マイナンバー 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方 へ

改正の概要
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。
(税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。)
個人番号の記載が不要となる税務関係書類(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

個人番号カードの交付

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
 この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となります。

消費税 簡易課税制度

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。
 課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額
 しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%
(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、従前の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(従前60%)とするとともに、従前の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(従前50%)とすることとされました。
 この制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。
 ただし、平成22年4月1日以後に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている場合、又は新設法人に該当する場合で調整対象固定資産(注)の仕入れ等を行った場合は、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があります。

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。

「金銭又は有価証券の受取書」とは
金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」
などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

個人事業の記帳・帳簿等の保存について(白色申告)

記帳・帳簿等の保存制度
個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要になりました。

対象となる方
 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

記帳する内容
 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
簡易な方法による記帳
帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
帳簿・書類の保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年

住居用財産売却の特例

マイホームを売却ときは、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

1 適用要件
(1) 住んでいる家屋を売る、または家屋とその敷地や借地権を売ること。以前に住んでいた家屋や敷地等で現在は別に住居を構えている場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで売却。

(2) 売却のあった年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(5) 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと

2 適用除外
このマイホームを売ったときの特例は、下記ような場合には適用されません。

(1) この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
(2) 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
(3) 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

3 適用を受けるための手続
この特例を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をすることが必要です。

固定資産税軽減措置(住宅用地)

固定資産税率
固定資産税評価額 x 1.4%

軽減措置(住宅用地)
住宅用地のうち、面積200㎡以下の部分を小規模住宅用地といい、これを越える部分を一般住宅用地として別々に計算します。
軽減措置が受けられるのは、土地の面積が住宅の床面積の10倍まで。

小規模住宅用地 
・課税標準が固定資産税評価額の1/6となる。

一般住宅用地(住宅200m²を超える部分)
・課税標準が固定資産税評価額の1/3となる。

軽減措置(新築住宅)
床面積が140㎡までの部分の税額が1/2に軽減されます。
平家建または2階建の住宅は、新築後3年間、3階建以上の耐火建築住宅は、5年間軽減措置が受けられます。

新築住宅の軽減要件
床面積の50%以上が、居住用(自己の居住用に限らない)
居住用部分の床面積が、50㎡以上280㎡以下

死亡保険金の課税

被保険者が死亡し、死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれであるかにより、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税が対象となります。

死亡保険金の課税関係の表
保険料の負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
B A B 所得税
A A B 相続税
B A C 贈与税

所得税が課税される場合
所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により一時所得又は雑所得として課税されます。
(1)死亡保険金を一時金で受領した場合
死亡保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。一時所得の金額は、その死亡保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。
(2)死亡保険金を年金で受領した場合
死亡保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。年金を受け取る際には所得税が源泉徴収されます。

相続税が課税される場合
相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。
受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。
死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。年金を受け取る際には所得税が源泉徴収されます。

贈与税が課税される場合
贈与税が課税されるのは、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人がすべて異なる場合です。
また、死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。年金を受け取る際には所得税が源泉徴収されます。

消費税のしくみ

消費税は、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
生産及び流通のそれぞれの段階で販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

税率
消費税の税率は6.3%です。
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の63分の17(消費税率に換算して1.7%相当)課税されることから、これらを合わせた税率は8%となります。

納税義務者
国内取引の納税義務者は個人事業者と法人です。

納付税額の計算
課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。

中小事業者の特例
小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています。
また、中小事業者の事務負担を軽減するため、実際の仕入れに含まれる税額を計算することなく、売上げに対する税額に一定のみなし仕入率を乗じた金額を仕入れに含まれる税額とみなすことのできる簡易課税制度が設けられています。

給与と源泉徴収 給与所得となるもの

給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与など。

手当
役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
■ 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
■ 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
■ 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

現物給与
食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。
■ 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
■ 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
■ 福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
■ 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益