税理士の寺内です。当ホームページへようこそ！
相続税手続のご相談、生前の相続対策のアドバイスなどを承っております。また、無料相談も行っています。お気軽にアクセスください！
相続というのは何度も経験することではありませんので、戸惑うことも多です。 相続は高度な知識と経験を必要とし、税理士次第で大きく税額が変わります。また、煩雑な手続きがあるうえに相続手続きには期限があります。事前の相続対策から相続税申告・納税に至るまで、多くの情報をこのサイトから得ていただき皆様の財産をお守りいただければと思います。また、初めての方でもスムーズに手続きを行えるようサポートをご用意しております。 相続が発生した方は、時間が限られていますので何をすべきかお気軽に相談ください。
平成27年1月1日施行の相続税及び贈与税の税制改正の大きなポイント
（1）最高税率の引き上げ、（2）基礎控除額の大幅引き下げ、の二つ。
今回の税制改正によって、相続税の最高税率が従来の50％（資産3億円超）から55％（資産6億円超）に引き上げられる。ただし、税率がアップするのは、2億円超（2億円以下は従来どおり）の資産を相続する人です。一般的なサラリーマン家庭であれば、この影響を受ける人はさほど多くはない。
一方、基礎控除額はこれまでの「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から、改正後は「基礎控除額3000万円＋600万円×法定相続人の数」となる。
仮に相続人が妻と子ども1人なら今まで7000万円だった控除が、3000万円＋600万円×2＝4200万円となります。
相続財産のうち4200万円を超えた場合は課税対象となるため、地価の高い都心などに自宅を所有する人の多くは課税対象の範囲内に入ってくる。
関連リンク 相続税の最高税率を55%に、基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人数」
関連リンク 相続税・贈与税改正のポイント
相続対策としては、1.相続税対策、2.納税資金対策、3.分割対策の3つが重要になり、バランスよくおこなっていくことが重要です。
税金を安くして、相続税の納付金を用意、さらに相続する人たちの間で争いが起こらないようにしていく対策になります。
相続税対策
相続税額を減らすには、相続財産が減ればよいことになります。 損なく効果的に財産が減るような方法を検討しなければなりません。 相続税における節税対策の基本は、課税対象額を圧縮することです。 贈与や不動産評価の制度を利用して、いかに遺産の評価額を減らすか、非課税・基礎控除の金額を増やすかとなります。
１ 生前贈与 （金融資産を贈与・不動産贈与・生命保険）
２ 現金預金等を「モノ」に換える （不動産を活用した節税）
３ 債務控除を利用する （被相続人が残した借入金）
４ 基礎控除額を増やし相続税率を下げる(相続人を増やす)
贈与税 記事一覧
遺言書 記事一覧
納税資金対策
売却できる資産があれば、売却代金をもって納税資金を確保することになります。土地については、急いで売らなければならないと相手に思われると、足元を見られ売却価格が低くなるため、時間的な余裕を持って取り組むことが望まれます。
生命保険での対策は、相続発生時の相続税額を予想した上でそれに見合う保険金額の保険に加入することで、相続税の納税資金を準備するというものです。生命保険金の場合、５００万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないという税法上のメリットもありますので、相続税対策としても有効です。他に金融機関から融資を受けて納税する方法もあります。
分割対策
遺言は無用な相続争いなどを防ぐために行う財産の処分行為です。遺言が無いばかりに残された相続人の間に 深刻な争いが生じたりすることがあります。遺言は法定相続人の権利よりも優先されます。贈与を利用して生前に遺産分割を進める従来からある暦年贈与(年間110万まで非課税)も長い年月をかけて複数の人数に贈与していけば大きな効果が生まれます。また、生前贈与の方法として「相続時精算課税制度」を利用するのも有効ですその他にも、現状の財産を分割しやすい財産に組み換えを行うことにより、相続人に受け継ぎやすくしておくのもトラブル防止に役に立ちます。
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