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嘆願書制度

相続税の法定申告期限から5年以内であれば、納め過ぎた税金は取り戻せるかもしれない?

相続税申告書を提出した人は、申告期限(相続開始から10ヶ月)から1年以内に限り、その申告書に記載した課税価格や税額に誤りがあった場合には、税務署長に対して、過大に申告(納税)してしまった税金の還付を請求することができます(国税通則法第23条)。
1年を過ぎてしまった場合の還付請求?
法的に保障された制度ではありませんが、申告期限から5年以内(同法第70条第2項)であれば、課税価格や税額がいかに過大であり、その誤りをなぜ早期に発見できなかったかなどの事情を「嘆願書」に記載し、税務署長宛に提出することにより、税金の還付を受けることができます(同法第24条または第26条による職権更正)。