相続税・相続・対策・遺言書・相談サイト

死亡した人に借金や未納税金があった場合

相続は亡くなった人の財産に関する権利だけではなく、債務も引きつぐことになります。そこには借金も含まれます。
相続するときは、借金も財産のうちという考え方で、債務も引きつぐことになります。負の遺産ですが、財産だけ受けついで借金は受けつがないという都合のいいことはできません。
そこで相統税を計算するときは、負担しなければならない借金を、相続財産から差し引くことができます。これを「債務控除」といいます。これに認められるものは、被相続人の死亡時に残された債務で、相続人が弁済することになっているものすべてになります。控除される債務例としては、住宅ローンなど金融機関からの借人金、事業の買掛金や未払金、クレジットローンの未払金などが挙げられます。
また、未払いの税金も控除の対象になります。死亡した被相続人の所得税や住民税、固定資産税は、未納という形で相続人に受けつがれ、全額が債務控除として認められます。ただし、債務でも控除の対象にならないものもあります。相続税が課税されない墓地や仏壇を購入した際の借金は控除が認められません。生前に墓地や仏壇を買った場合は相続前に代金を支払っておく方が良いということになります。

また、控除の対象として忘れてならないのが葬式費用です。被相続人が死亡したときの葬式費用は、相続財産から差し引くことができます。しかし。死亡した被相続人の社会的地位や遺産などから見て、過大すぎると見なされた場合、控除の対象からはずされることもあります。
また、香典返しにかかった費用・法事の費用は控除が認められていません。