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農地の相続

農地の相続とは、農地法の許可を得ずに農地を相続によって名義書き換えすることです。
死亡というのは本人が意図的に発生させたものではないので、相続による農地の名義書き換えには農地法の許可は不要となりました。

法定相続ではない遺産分割でも、農地法の許可は不要
農地の相続が発生した場合、農地を遺産分割協議によって相続人の一人の物とすることができます。このような場合も、農地法の許可は不要です。ただし、遺言によって相続人以外の方に農地が遺贈される場合は農地法の許可が必要です。

許可は不要だが届け出は必要
農地を相続する場合は許可は不要だが、農業委員会への届け出は必要になりました。農地の相続による農業委員会への届け出は、相続発生から10か月以内にやらなければいけないとされています。10か月の期間内に農地を相続する旨の届出を怠った場合は、10万円以下の科料に処せられる場合があります。

農地の相続税について
相続人が農業を続ける場合には、納税についての特例があります。
■免除される場合
(1) 特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合
(2) 特例の適用を受けた農業相続人が特例農地等の全部を租税特別措置法第70条の4の規定に基づき農業の後継者に生前一括贈与した場合
(3) 特例の適用を受けた農業相続人が相続税の申告書の提出期限から農業を20年間継続した場合

特例を受けるための要件
この特例を受けることができるのは、次の要件に該当する場合です。

(1) 被相続人の要件
次のいずれかに該当する人であること。
・死亡の日まで農業を営んでいた人
・農地等の生前一括贈与をした人
・死亡の日まで相続税の納税猶予の適用を受けていた農業相続人又は農地等の生前一括贈与の適用を受けていた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
・死亡の日まで特定貸付けを行っていた人

(2) 農業相続人の要件
被相続人の相続人で、次のいずれかに該当する人であること。
・相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる人
・農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるためその推定相続人の1人に対し農地等について使用貸借による権利を設定して、農業経営を移譲し、税務署長に届出をした人
贈与者の死亡の日後も引き続いてその推定相続人が農業経営を行うものに限ります。
・農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
贈与者の死亡後も引き続いて賃借権等の設定による貸付けを行うものに限ります。
・相続税の申告期限までに特定貸付けを行った人(農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者である場合には、相続税の申告期限において特定貸付けを行っている人)

(3) 特例農地等の要件
次のいずれかに該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨が記載されたものであること。
・被相続人が農業の用に供していた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
・被相続人が特定貸付けを行っていた農地又は採草放牧地で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
・被相続人が営農困難時貸付けを行っていた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
・被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で被相続人の死亡の時まで贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていたもの
・相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始の年に被相続人から生前一括贈与を受けていた農地等

国税庁より