【マイナンバー】源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項 の電磁的方法による提供の承認申請書

給与等の支払を受ける者(受給者)が給与等の支払者(源泉徴収義務者)に対して提出する源泉徴収に関する申告書は、書面によらなければなりませんが、この申請は、給与等の受給者が源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項を電磁的方法により給与等の源泉徴収義務者に提供することができるという特例制度を受けるために、給与等の源泉徴収義務者が行う手続です。
この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は承認しないことの決定の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。
源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の特例を受けている源泉徴収義務者が、この特例の適用を受けることをやめようとする場合には、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書」を提出する必要があります。
承認申請書

相続 納税者が死亡したときの確定申告

年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

(1) 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合
 この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
(2) 相続人が2人以上いる場合
 各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。
 ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。
(3) 準確定申告における所得控除の適用
イ 医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。
ロ 社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。
ハ 配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により行います。
 準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した付表を添付し、納税地の税務署に提出します。

マイナンバー 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方 へ

改正の概要
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。
(税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。)
個人番号の記載が不要となる税務関係書類(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

個人番号カードの交付

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
 この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となります。

消費税 簡易課税制度

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。
 課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額
 しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%
(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、従前の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(従前60%)とするとともに、従前の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(従前50%)とすることとされました。
 この制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。
 ただし、平成22年4月1日以後に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている場合、又は新設法人に該当する場合で調整対象固定資産(注)の仕入れ等を行った場合は、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があります。

会社番号の通知

国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定していることから、前もってお知らせいたします。
 なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としており、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)を順次掲載し、公表します。

1 法人番号指定通知書の発送等
(1) 設立登記法人及び国の機関・地方公共団体
 設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。
 また、公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日(月)を予定しています。
※ 具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日は別表のとおりです。

 なお、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表を予定しています。

(2) 設立登記のない法人及び人格のない社団等
 設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送する予定です。
 公表については、設立登記のない法人は、11月17日(火)に行う予定です。
 また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定です。
2 法人番号指定通知書の送付先
 法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付いたします。

個人事業の記帳・帳簿等の保存について(白色申告)

記帳・帳簿等の保存制度
個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要になりました。

対象となる方
 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

記帳する内容
 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
簡易な方法による記帳
帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
帳簿・書類の保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年

平成27年分 所得税の税率

平成27年分以降は5%から45%の7段階になりました。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

日本政策金融公庫 普通貸付

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
資金の使いみち
運転資金
設備資金
 融資限度額
 4,800万円

特定設備資金
 融資限度額
 7,200万円

利率(年) 基準利率
お使いみち、ご返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます。
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

普通貸付|日本政策金融公庫

担保を不要とする融資

担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での融資をお取扱いしています。

ご利用いただける方
税務申告を2期以上行っている方(注)審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

ご融資の条件
融資限度額 4,800万円
ご返済期間 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内。中小企業再生支援協議会が関与して再生を図る場合等は15年以内)
<うち据置期間1年以内>

設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>

セーフティネット貸付または生活衛生セーフティネット貸付をご利用いただく方
運転資金5年以内(特に必要な場合は8年以内)<うち据置期間1年以内(特に必要な場合は3年以内)>

設備資金15年以内<うち据置期間3年以内>

保証人・担保 法人営業の方・・・代表者の方のみ
個人営業の方・・・不要

日本政策金融公庫 国民生活事業

保証人特例制度

保証人特例制度

一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の保証を免除または猶予する「保証人特例」をお取り扱いしています。

保証人免除特例
ご利用いただける方 :直接貸付を利用される方
本制度の利用には、事業の見通し等について、当公庫 中小企業事業の審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。

特例の内容
保証人免除
お借り入れにあたり、経営責任者の方の保証が免除されます。既にご利用いただいている貸付についても、保証の免除を受けられます。

利率
保証人免除を受けた貸付については、信用リスクに応じた利率が上乗せされます

貸付条件など
上記以外の貸付条件は、各貸付で定められています。
公庫が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。
財務制限条項の内容は、当事業が個別に判断します。

日本政策金融公庫 中小企業事業

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

ご利用いただける方
新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次のA・Bのいずれかに該当する方
A 次のすべてに該当する方
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

B 次のすべてに該当する方であって、特定被災区域(※1)に事業所を有し事業活動を行うかた
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
廃業の理由・事情が次のいずれかであること
(1)東日本大震災による直接の被害によるもの
(2)原子力発電所の事故、原子警戒区域、計画的避難区域、および緊急時避難準区域内に事業所を有していたことによるもの
(※1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特定被災区域

資金の使いみち
「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金

融資限度額
1.「ご利用いただける方」のAに該当する方
直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

2.「ご利用いただける方」のBに該当する方
 直接貸付 別枠3億円


日本政策金融公庫 中小企業事業より

日本政策金融公庫 新規開業資金

新規開業資金の概要
ご利用いただける方、次のいずれかに該当される方

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
  (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額
7,200万円

ご返済期間
設備資金15年以内<うち据置期間3年以内>

運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

利率(年)
[基準利率]
事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方の設備資金・運転資金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資。を受けた方及び次のいずれかに該当する方の設備資金・運転資金

1.地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者(当該補助金の交付決定を受けている者又は過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
2.認定特定非営利活動法人(仮認定特定非営利活動法人を含む。)
3.社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者であって、公庫から経営上の助言等を受けるもの

認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は
保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする者等の設備資金及び運転資金並びに技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金

日本政策金融公庫 新規開業資金

日本政策金融公庫 新創業融資制度

新創業融資制度の概要
1~3のすべての要件に該当する方
1. 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

3. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
  ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前2(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
  (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注2)
  (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
  (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

お使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>
担保・保証人 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

日本政策金融公庫 新創業融資制度