平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合

暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。

◎ 贈与税の速算表(特例税率) 【参考】一般税率
基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額 一般税率 控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超 1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超 1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超 3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超 4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

速算表の使用方法は、次のとおりです。
(贈与を受けた財産の価額-基礎控除額)×税率-控除額=税額

「特例税率」の適用を受ける場合で、次の1又は2のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

1 「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき

2 「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)※が300万円を超えるとき

タワーマンションを使った相続税の節税に関して

タワーマンションを使った相続税の節税が広がっていますが、国税庁や総務省は、行き過ぎた節税がみられるという理由で、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討しています。
タワーマンションは、建物容積率と高さ規制の緩和、日影規制除外などの措置で建築可能になった超高層マンションを指すのが一般的。東京の湾岸部から始まって地方都市にも広がっています。マンションは土地と建物から成り立ち、土地価格は国土交通省の「公示地価」で表される。ところが、その土地の相続税評価額は公示地価ではなく、「路線価」で決まります。路線価は、その土地が接する道路に付けられた値段です。その値段に土地の面積をかけて算出するとおおむね公示地価の80%程度になります。また、建物は1平方メートル当たりの標準建築価額から算出された固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額になります。高層で住戸が多い大規模タワーマンションほど1戸当たりの土地面積は小さくなり、土地分の相続税評価額は小さくなる。住戸の相続税評価額(=固定資産税評価額)は専有面積が同じなら低層階も高層階も同じなので、高層階の部屋を購入した方が、相続税課税対象の資産を「より圧縮」できます。また賃貸に出した場合、相続税評価額が減額される規定があるため、さらに資産を圧縮できます。現金を相続するよりも、タワーマンションの部屋を相続した方が相続税をはるかに少なくできます。国税庁は、こうした例が税負担の「公平性・平等性」の観点から問題ありと見て、今後監視を強化するようです。

小規模宅地特例 家なき子特例

自宅不動産の内、その敷地となっている土地等については、一定の要件を満たせば、その土地等の評価額が大幅に減額(△80%又は△50%)されます。これを小規模宅地特例の適用といいます。
また、家なき子に係る特例とは被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件を満たす場合に適用される特例を指します。

■被相続人が一人暮らしであること。
被相続人の配偶者、又は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族(相続放棄が無かったものとした場合における民法上の相続人を指します)がいないこと。

■申告期限まで保有すること。
その宅地等を取得した親族が、その宅地等をその相続税の申告期限まで保有していること。

■マイホームに居住した事がないこと。 
その宅地等を取得した親族が、その相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有に係る家屋(その相続開始直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます)に居住した事がないこと。

被相続人の宅地等を取得した者が、自分名義又は自分の配偶者名義の家屋を所有していたとしてもその家屋を賃貸に供しており、自分自身は、別に部屋を借りて居住している場合等は、3つ目の要件である『マイホームに居住した事がないこと』という要件を満たすことが必要です。

不動産賃貸経営を法人化で相続税対策

不動産のオーナーにとって重要なポイントは相続税の節税及び相続税支払資金の確保です。
相続税は、相続開始後10か月以内に現金納付が原則なので、何もしていないと資産がありながら相続税が支払えない場合があります。法人化で会社を作り、相続税の節税と相続税支払資金の確保を目指すことをお勧めします。

不動産を会社で購入

個人所有の賃貸不動産を法人へ売却し、法人が不動産を保有します。土地を売却すると譲渡所得がかかり多額の納税をすることになるので、土地を譲渡せず法人化をします。賃貸物件の場合、収益を得ているのは建物の方ですのでこれで十分効果があります。不動産賃料収入が法人へ移転されるため、個人の所得税節税効果、それに相続財産が増えない点で相続税節税効果が高い方法とも言えます。しかし、不動産取得税・登録免許税等の実費が発生します。また個人から法人へ譲渡に関しては適正に減価償却がされていれば、税務上の帳簿価格=時価として帳簿価格で移転します。
法人へ建物を売却後、個人は保有し続ける土地を法人へ貸すことになります。「土地の無償返還に関する届出書」をして地代を無償~相当の地代程度までの間で設定します。「土地の無償返還に関する届出書」とは、借地契約において将来借地人が土地を無償で地主に返還することを約束し、地主と連名で所轄の税務署に提出する届出書です。

一括借上方式
賃貸不動産を法人が借り上げる方法です。賃貸不動産の管理業務を行いますが法人が空室のリスクを負いますので、高い管理収入を受け取ることができます。
個人から法人へ不動産の移転は行わないことから比較的簡単に仕組みを作ることができますが、入居者との賃貸借契約を新たに法人との賃貸借契約に締結し直す必要があります。
空室リスクや家賃変動リスク・店子とのトラブルなどは基本的には借上している会社がとることになるので、委託管理会社方式よりかなり会社がとっているリスクが大きくなります。定期修繕なども管理会社に請け負わすことを定めると、大家のリスクは大きく軽減します。

管理委託方式
大家である個人から会社が管理の委託を受ける方式です。
管理を委託されているだけなので管理会社がとっているリスクはそれほどありません。したがって、大家から管理会社へ支払う金額はだいたい店子からもらう金額の10%くらいが限度だと考えられています。
節税効果を高めるために管理料を高く設定するには、実際に多くの管理業務を行うことがポイントですが、管理業務の内容は清掃・代金回収・修繕対応などに限られています。

個人事業の法人化

不動産賃貸業を営む人など個人事業主なら、株式会社などの法人化にすると、さまざまな面で節税することができます。たとえば、会社組織にすれば、代表者の給料は経費(損金)として落とすことが
できます。妻・子供などを社員にして贈与の代わりに給料で財産を分け与えることができます。もちろん、贈与税がかかることはありません。(所得税はかかります)
その他、退職金を積立るのも有力な手段です。役員退職金は全額損金算入が認められています。
また、財産を株式に換えることによって、生前贈与もより簡単に財産の移転が行うことができます。
会社組織にしたあと、自分個人の資産を会社に賃貸するのも節税になります。
自分が持っている土地や建物を会社に貸し付けます。
法人化せずに、個人事業のままにしていれば、土地や建物は自用地、自用家屋で評価されます。
会社に貸し付けたことにすれば、土地は「貸家建付地」、家屋は「貸家」として扱われ、評価額は下がります。貸家建付地は、個人のままでいるより法人化した方が借地権割合×借家権割合の分だけ評価が低くなります。貸家は、「借家権割合」の分だけ評価が低くなります。借地権割合を70%、借家権割合を30%とすれば、土地は21%、建物は30%まで評価を下げることになります。

遺留分の事前放棄

遺留分を事前に放棄することは、家庭裁判所の許可が必要です。被相続人が相続人に対して強引に遺留分の放棄をさせることなどを防止するため、家庭裁判所へ許可の申立てをしても必ずしも許可されるわけではありません。遺留分を持つ相続人が、親子間での何らかの事情により相続しなくても・・・といった場合に利用できます。
一方、相続開始後に遺留分を放棄するのは個人の自由です。この場合、 家庭裁判所に対する申立てももちろん必要ありません。
しかし、たとえ遺留分を放棄した者でも相続権自体を放棄したわけではないので、相続が開始すれば相続人になることができます。
したがって、遺留分の放棄が認められても必ず遺言でその全財産を遺留分放棄をした相続人以外の者に相続させたり遺贈しておくことも考慮しておくべきです。

相続財産に含まれる・・・働いたことのない妻の口座に多額のへそくりがあった場合

生活費の一部をへそくりにしている主婦の話はよくあるケースです。
へそくりが相続財産に含まれるとなると茫然唖然と言った感じですが、実際には夫が妻に渡した生活費が妻の財産になるというわけではなく夫婦共有のお金です。一方、贈与はあげた側ともらった側の双方の意思表示が必要です。夫は生活費として渡したのであって、妻に贈与したとは考えていません。

専業主婦には、へそくりは生活費を渡してくれた側の財産であるという認識が必要で、相続では民法・税法上の問題でしかないのです。生活費はもともと誰が稼いだお金かということが重要で、夫が収入を得て生活費を渡している場合には、へそくりは夫の財産ということになります。もらった側の妻の財産としたい場合には、きちんとした方法で贈与を行う必要があります。
一方、妻に働いていた時のの源泉徴収票など収入を得ていた証拠があれば、妻自身の財産であるという証明になる場合があります。
相続税申告後の税務調査でずっと働いていない妻の預金が多いと疑念を持たれ、きちんと説明できなければ夫の財産だとみなされますので注意が必要です。

相続対策に終身保険

生命保険には大きく分けて定期保険と終身保険があります。(実際は両者組み合わせで複雑な商品が多いですが・・・)
定期保険は被保険者が存命中に保障が切れることがあって、完全な相続対策にはなりません。
終身保険は長期間の高額な死亡保障の準備には向きませんが相続対策には安全です。

終身保険=貯蓄型の保険
終身保険は貯蓄型で、毎月支払ったお金がちゃんと残っていきます。そういう意味では銀行の定期預金のイメージです。
不幸があった場合、払込の途中でも保険料が出ますが、満期前に解約すると払った分よりやや減額されます。また、保障内容に比べて保険料が高いです。

配偶者控除(配偶者の税額軽減)制度

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
1) 1億6千万円
2) 配偶者の法定相続分相当額
この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。

税額軽減を受けるための手続
相続税の申告書又は更正の請求書に税額軽減の適用を受ける旨を記載し、下記の書類を添付して提出します。
・戸籍謄本
・遺産分割協議書の写し又は遺言書の写し
・相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)

相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

指定相続分と遺留分 「全財産を長男に譲る」などの遺言の場合

被相続人が生前に、誰にどれだけの財産を分けるかを決めることができます。しかし、相続人には最低限の相続分があります。法定相続分は、被相続人の意思が含まれていません。被相続人が遺言で、相続人のそれぞれの取り分を指定することができます。指定相続分は、相統財産のすべてについて指定することはもちろん、長男には財産の半分を残すとだけの遺書を残す場合もあります。法定相続分と指定相続分とでは、指定相統分か優先します。法定相続分は、あくまで遺言による財産分割の指定がないときのためにあるのです。

しかし、指定相続分にも、ある一定の制限があります。たとえば5人の子供がいるのに「全財産を長男に譲る」といった遺言があった場介、残りの4人にしてみれば、あまりに不合理です。
そこで「遺留分」という最低限の相続分があります。遺留分とは、相続人が必ず相続できる財産の取り分です。遺留分に満たない財産を相続した相続人に不満があるときは、多く財産を引きついだ相読人に遺留分に足りない分の財産を請求できます。遺留分に満たなくても相続人が了承すればそれは認められます。

相続人になれないケース 相続の欠格と相続の廃除

遺産目当てに、非合法なことが行われた場合、その人は相続の権利を失います。遺産が欲しいために、被相続人を殺害したとします。このような人間に遺産を相続させるのは、あまりに不合理です。このようなケースでは相続人の資格ははく奪されることになります。これを「相続の欠格」といいます。
相続の資格を失ってしまう主なケース
■被相続人や、自分より優先的に相続できる立場の人間を故意に殺害して刑罰を受けたとき(未遂も含む)。
■被相続人が殺害され、そのことを知っていながら、告訴・告発しなかったとき。
■被相続人の遺言を偽造したり変造したとき。または、破棄・隠匿したとき。
■詐欺や脅迫などで、被相続人に遺言させたり、遺言の変更や取消しを強要したとき。
■詐欺や脅迫などで、被相続人が遺言しようとするのを妨げたり、変更するのを妨げたりしたとき。
相続の欠格ほどではないにしろ、相続人の行いに問題があったとき、被相続人の意思によって相続の資格を奪うことができます。ここれを「相続の廃除」といいます。相続の廃除は、遺留分のある配偶者、子供、父母などに認められます。兄弟姉妹には遺留分がありませんから、相続の廃除はできません。
相続の廃除をするには、家庭裁判所に申し立てをします。

生命保険で相続税対策

生命保険で相続税対策は有利?
例えば次のような生命保険契約があったとします。

契約者・被保険者=A  受取人=B
(※契約者Aは保険料の負担者であること。またBは法定相続人)

上記のような生命保険契約の場合、500万円×法定相続人の分だけ控除があります。
5000万円の生命保険金があっても相続人が3人(配偶者、子ども2人)いたら1500万円が控除されます。
生命保険を利用することで1500万円は課税されないのであればやはり有利です。

資産が現物の不動産が中心の場合、分割しやすい現金(生命保険金)を用意するというのも重要な対策です。
生命保険の保険金という「現金」が相続財産となることで、財産が分割しやすくなります。

農地の相続

農地の相続とは、農地法の許可を得ずに農地を相続によって名義書き換えすることです。
死亡というのは本人が意図的に発生させたものではないので、相続による農地の名義書き換えには農地法の許可は不要となりました。

法定相続ではない遺産分割でも、農地法の許可は不要
農地の相続が発生した場合、農地を遺産分割協議によって相続人の一人の物とすることができます。このような場合も、農地法の許可は不要です。ただし、遺言によって相続人以外の方に農地が遺贈される場合は農地法の許可が必要です。

許可は不要だが届け出は必要
農地を相続する場合は許可は不要だが、農業委員会への届け出は必要になりました。農地の相続による農業委員会への届け出は、相続発生から10か月以内にやらなければいけないとされています。10か月の期間内に農地を相続する旨の届出を怠った場合は、10万円以下の科料に処せられる場合があります。

農地の相続税について
相続人が農業を続ける場合には、納税についての特例があります。
■免除される場合
(1) 特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合
(2) 特例の適用を受けた農業相続人が特例農地等の全部を租税特別措置法第70条の4の規定に基づき農業の後継者に生前一括贈与した場合
(3) 特例の適用を受けた農業相続人が相続税の申告書の提出期限から農業を20年間継続した場合

特例を受けるための要件
この特例を受けることができるのは、次の要件に該当する場合です。

(1) 被相続人の要件
次のいずれかに該当する人であること。
・死亡の日まで農業を営んでいた人
・農地等の生前一括贈与をした人
・死亡の日まで相続税の納税猶予の適用を受けていた農業相続人又は農地等の生前一括贈与の適用を受けていた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
・死亡の日まで特定貸付けを行っていた人

(2) 農業相続人の要件
被相続人の相続人で、次のいずれかに該当する人であること。
・相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる人
・農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるためその推定相続人の1人に対し農地等について使用貸借による権利を設定して、農業経営を移譲し、税務署長に届出をした人
贈与者の死亡の日後も引き続いてその推定相続人が農業経営を行うものに限ります。
・農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
贈与者の死亡後も引き続いて賃借権等の設定による貸付けを行うものに限ります。
・相続税の申告期限までに特定貸付けを行った人(農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者である場合には、相続税の申告期限において特定貸付けを行っている人)

(3) 特例農地等の要件
次のいずれかに該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨が記載されたものであること。
・被相続人が農業の用に供していた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
・被相続人が特定貸付けを行っていた農地又は採草放牧地で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
・被相続人が営農困難時貸付けを行っていた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
・被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で被相続人の死亡の時まで贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていたもの
・相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始の年に被相続人から生前一括贈与を受けていた農地等

国税庁より

法人化での相続税の節税

最近は法人化による相続税節税方法が多くなっています。
この方法は次世代に贈与税を支払うことなく、合法的な手段で生前に相続財産そのものを移転して相続財産を次世代に移すことにあります。会社設立を行って事業を法人化し会社の仕組みを利用して合法的に財産を減らすのが大きなポイントになります。
贈与税を支払うことなく後継者への財産移転を行うのが相続税節税の大きなメリットです。
高齢者が事業所得やマンション経営などでの不動産所得があると相続時に再度所得から相続税を支払います。しかし、会社を利用すれば次世代に贈与税はかからないように、問題なく財産移転が可能になります。
ポイントになるのは、会社の株主には被相続人は含めないことです。被相続人を会社の株主にしてしまうと、株式を所有することになるので会社に移した財産が相続財産として計算されてしまいます。
経営を引き継いでいる相続人に会社の役員報酬の支払いを行えば、これも相続税の節税なります。役員が業務を行い会社から正当な報酬を受け取ること簡単な条件を満たせば法人税法上も損金にもなります。
役員報酬で会社財産の減少が生じて相続財産の評価額の減少になります。つまり事業を引き継ぎ役員報酬を支払えば相続財産の実質的な移転につながります。
また、法人で退職金を支払うこともできます。退職金は、事業主本人のみならず家族従業員にも支払うことが可能です。法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(婚姻期間が20年以上)

1 特例の概要
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる特例。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3 適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
 上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

国税庁より

贈与税の配偶者控除を利用する場合の注意事項
控除を受けるには、納税はなくても申告はしなければなりません。配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一度しか適用は受けられません
そもそも贈与とは、「この財産をあなたにあげます」「ではその財産をもら います」という合意及び実態があってはじめて成立するものなので、その証明として下記事項に注意して下さい
・贈与契約書を作成して保存しておく
・贈与の記録を残す
 ※現金預金=振込 / 不動産=変更登記
・住宅取得資金の贈与である場合には、その全額が取得資金のために支払われたことを証明できようにする
・贈与税の申告を必ずする
 ※贈与税の申告・納税期限は、翌年の3/15
 ※贈与税の申告に必要な書類