小規模宅地等の特例

一定の要件を満たす被相続人等の住宅や事業に使われていた宅地等がある場合、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。
これが小規模宅地等についての相続税課税価格計算の特例です。特例の適用を受けられるのは、個人が相続や遺贈により取得した宅地等で、下記の用件に該当するものです。
・相続開始直前に、被相続人または被相続人と生計を共にしていた被相続人の親族の事業用、もしくは居住の用に供されていた宅地等であること。事業と称するに至らない不動産の貸付や、これに類する行為も含まれます。
・建物または、構築物の敷地の用に供されていたものであること
・棚卸資産に該当しないものであること
・一定の限度面積までの部分として、各相続人等の合意の下に選択したものであること
・相続税の申告期限までに分割されていること

被相続人が居住用として使用していた土地は、一定の要件に合致すれば、240㎡以下の部分に関して土地の評価額が80%減額されます。
平成27年からは、330㎡にまで拡充され、事業用宅地の400m²と合算も可能になりますので、730㎡まで適用されます。

路線価が1㎡50万円の土地を200㎡相続する場合、評価額は10000万円となります。小規模宅地の特例が適用されると相続税は2000万円になります。
他の財産や控除の関係もありますが、この制度を利用すると相続税が発生しない可能性が高くなる訳です。
居住用の宅地に関わる相続額が80%も軽減される措置ですので、要件は厳格に規定されています。相続時精算課税制度を利用した贈与は特例適用の対象とはなりません。