平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合

暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。

◎ 贈与税の速算表(特例税率) 【参考】一般税率
基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額 一般税率 控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超 1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超 1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超 3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超 4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

速算表の使用方法は、次のとおりです。
(贈与を受けた財産の価額-基礎控除額)×税率-控除額=税額

「特例税率」の適用を受ける場合で、次の1又は2のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

1 「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき

2 「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)※が300万円を超えるとき

土地・建物の譲渡所得に関する税金

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、特別の計算方法を適用します。また、長期か短期の譲渡所得かによって適用する税率は異なります。土地や建物を売ったときは分離課税といって給与所得などのと区分して計算します。(確定申告の手続は、一緒に行えます)売った土地や建物の所有期間が、売った年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより適用する税率が異なります。分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地・借地権・耕作権など土地の上に存する権利を含みます。

譲渡所得金額の計算
譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得

・取得費
売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除)仲介手数料などの合計額です。取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算。
・譲渡費用
仲介手数料、測量費など直接要した費用、貸家の売却に際して支払った立退料、建物の取壊し費用などです。
・特別控除額
収用などのとき=最高5,000万円、自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき=最高3,000万円

税額の計算
課税譲渡所得 × 税率
・税率(5年を超えるかどうかで税率が変わります)
長期譲渡所得 所得税:15%、 住民税:5%
短期譲渡所得 所得税:30%、 住民税:9%

不動産の評価(相続税・贈与税)

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。
家屋は固定資産評価額で評価します。

一方、土地の場合、相続税の計算は路線価をもとに計算しなければなりません。

路線価方式
路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。
以下、国税庁より・・・これは一例です。さまざまな土地の形状に合わせた計算方式があります。

評価対象地が3方の路線に面している図

(1) 正面路線価の奥行価格補正
900 千円(正面路線価)×奥行価格補正率=イ

(2) 側方路線影響加算額の計算
700 千円(側方路線価)×奥行価格補正率×側方路線影響加算率=ロ

(3) 二方路線影響加算額の計算
650 千円(裏面路線価)×奥行価格補正率×二方路線影響加算率=ハ

(4) 評価対象地の1平方メートル当たりの価額
イ+ロ+ハ=ニ

(5) 評価対象地の評価額
ニ × 面積

※路線価図及び評価倍率表並びにそれぞれの見方は、国税庁ホームページで閲覧

相続税が発生しない場合、遺産分割で相続人同士の話し合い上での評価方法
相続税が発生しない場合、遺産分割協議上の不動産の評価は下記のような選択肢があります。
・固定資産税評価額(固定資産税算出のために使用)
・路線価(相続税算出のために使用)
・地価公示価格(自治体が用地取得するために使用)
・実勢価格(実際に取引されている価格)
さらに下記のような情報を加味して適正価格を割り出すとより正確なものになります。
・付近の取引実績をチラシ等で確認し参考とする
・路線価を算出し0.8で割り戻す
・固定資産評価額を0.7で割り戻す

家屋に関して、市町村の固定資産評価額で評価で問題ありませんが、その他、不動産鑑定士に依頼する方法もあります。

非課税枠内での贈与税で注意すべきこと

贈与での注意点
・同じ月日に贈与しない
毎年、同じ月日に贈与すると、「定期金の贈与」とみなされ、一括して贈与税がかかることがあります。贈与の月日を毎年変えることです。
・違った財産を贈与する
1年目は株式、2年目は現金といったように毎年。違う財産を贈与します。
贈与契約書は毎年作る…財産を贈与したときに、その証拠となる契約書を作りますが、毎年作成することです。

贈与税がかかる場合
毎年同じ額の贈与を長期にわたって続けると、贈与の開始時にすべての金額の贈与の意思があったと見なされて、一括して贈与税がかかる場合があります。これを避けるために下記のような方法があります。
・毎年違った金額を贈与する
1年目は110万円の基礎控除の範囲内、2年目は111万円の贈与をして、1000円の贈与税を払う、といったように毎年金額を変えることです。

毎年、110万円の贈与を行ったときに問題になるのが、贈与が本当に行われたかどうかということです。
そこで、贈与を行ったときは、その証拠を残すようにします。
贈与契約書を作成することもその手段の一つといえるでしょう。

贈与契約書の作成例


贈与契約書

贈与者Aと受贈者Bの間で下記の通り贈与契約を結んだ。
Aは、所有する下記の財産をBに附与し、Bはその財産を受贈した。
現金110万円

Aは、上記財産を平成○年○月○日までにBに引き渡すこととし、引き渡しにより権利は移転する.
上記契約の証しとして本契約書を作成し、贈与者、受贈者各一通を保管する。

平成○年○月○日

贈与者 (住所)○○○○○○○○○
(氏名)A 印
受贈者 (住所)○○○○○○○○○
(氏名)B 印


 

Posted in 贈与税by 栃木県宇都宮市 野澤篤司 税理士 事務所

贈与税の計算

その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計してから、基礎控除額110万円を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。父・祖父・友人からそれぞれ110万円もらった場合は330万円が贈与によってもらった財産ということになります。この場合、330-110=220万円が基礎控除後の課税価格となります。

【一般贈与財産用】(一般税率)
兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

区分 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)
直系尊属(祖父母や父母など)から、一定の年齢の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

区分 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

【計算例】
贈与財産の価額が1000万円の場合(「一般税率」使用)
基礎控除後の課税価格 1000万円-110万円=890万円
贈与税額の計算  890万円×40%-125万円=231万円

Posted in 贈与税by 栃木県宇都宮市 野澤篤司 税理士 事務所

贈与税の非課税規定 扶養義務者の生活費負担

贈与税の非課税規定の扶養義務者相互間において、生活費または教育費に当てられるために贈与を受けたもので通常必要と認められるものは非課税です。
ここでの扶養義務者とは、配偶者、子供や孫、兄弟姉妹などですので、
父から子、祖父から孫への生活資金や学費を負担などの贈与は非課税です。
ポイントは、必要なときにその都度もらうことです。金額の大小ではありません。ただし、もらった生活費の残りを貯金しているようでは生活費の負担にはならずに、贈与税がかかります。
生活費や学費なので何十年も積み重なるとかなりの金額になります。贈与税の心配をすることなく、子・孫に財産をわたすことができるのです。見逃せない節税方法です。

Posted in 贈与税by 栃木県宇都宮市 野澤篤司 税理士 事務所

みなし贈与

本来の贈与ではなくても、実質的に贈与を受けたことと同じように経済的利益があるならば贈与税が課税されてしまいます。これを「みなし贈与」といいます。
本人たちは贈与の意識がなく納税の義務が無いと思っているので、贈与税を請求されるとびっくりしてしまいます。
このような理由で、みなし贈与は贈与税の中でも重要で注意が必要ということになります。
通常、贈与は当人が認識をしているため、必要があれば贈与税の支払いを行います。
一方、みなし贈与は、贈与の認識をしていないので贈与税の支払いさえしません。

具体例
・債務を免除してもらったり、他人に肩代わりしてもらった場合。
・相場よりも極端に安い価格で売買された場合。
・親族間の金銭貸借における無利息部分がある場合。
・保険料を支払っていないのに、保険金を受け取った場合。
・離婚による多過ぎる財産分与があった場合。
・共同購入したマイホームで購入資金負担割合と所有権登記持分割合が異なっている場合。

古い親友などから、多額の借金をしてコツコツ返済していたが親友のほうから「大変そうだから後の返済はいらないよ!」と嬉しい提案があったとします。
この場合、債務免除益ということになり残高によっては贈与税課税ということになります。
このように当人たちに贈与の意識が無いので、みなし贈与には注意が必要です。

贈与税の課税

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、会社から金銭その他の財産をもらったときは所得税を納めることになります。
また他人が負担している生命保険金を受け取った場合や債務の免除などにより利益を受けた場合は、贈与税がかかることになっています。
一方、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象になり1人あたり500万円の非課税枠を超えると課税対象になります。

贈与税の課税方法
1 暦年課税
贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までにもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
しかしここで注意が必要で、仮にAさんから50万円、Bさんから100万円をもらった場合、合計額が150万円となり基礎控除額110万円との差額の40万円に対して贈与税(この場合10%の4万円)がかかります。あくまで一個人が年間に譲り受けた財産ということになります。

2 相続時精算課税
相続時精算課税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出して控除することができます。
前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、その金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

申告と納税
贈与税が発生する場合や相続時精算課税を適用するときには、申告と納税をします。財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行います。相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときでも同じように申告する必要があります。
なお贈与税については、特別な納税方法として延納制度というものがあります。

死亡保険金の課税

被保険者が死亡し、死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれであるかにより、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税が対象となります。

死亡保険金の課税関係の表
保険料の負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
B A B 所得税
A A B 相続税
B A C 贈与税

所得税が課税される場合
所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により一時所得又は雑所得として課税されます。
(1)死亡保険金を一時金で受領した場合
死亡保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。一時所得の金額は、その死亡保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。
(2)死亡保険金を年金で受領した場合
死亡保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。年金を受け取る際には所得税が源泉徴収されます。

相続税が課税される場合
相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。
受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。
死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。年金を受け取る際には所得税が源泉徴収されます。

贈与税が課税される場合
贈与税が課税されるのは、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人がすべて異なる場合です。
また、死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。年金を受け取る際には所得税が源泉徴収されます。

相続税・贈与税改正のポイント

基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

平成26年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税率の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

 各相続人の法定相続分に応じる取得金額に対する最高税率を50%から55%、2億円超の取得金額に対しては税率が上昇します。

平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以後
法定相続分に応じる取得金額 税率 法定相続分に応じる取得金額 税率
1,000万円以下の金額 10% 1,000万円以下の金額 10%
3,000万円以下の金額 15% 3,000万円以下の金額 15%
5,000万円以下の金額 20% 5,000万円以下の金額 20%
1億円以下の金額 30% 1億円以下の金額 30%
3億円以下の金額 40% 2億円以下の金額 40%
3億円超の金額 50% 3億円以下の金額 45%
6億円以下の金額 50%
6億円超の金額 55%

 

贈与税:贈与税がかかる場合

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
 法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税が発生します。
 また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。
 死亡した人が負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

1 暦年課税
一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

2 相続時精算課税
 「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。

3 申告と納税
 贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日。
 相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった人が財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告。
 税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、贈与税については、特別な納税方法として 延納制度があります。延納は何年かに分けて納めるものです。

国税庁より

贈与税の申告手続

贈与税の申告手続

[概要]
贈与税の申告書及び申告のしかた並びに添付書類等について掲載しています。

[提出時期]
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に提出して下さい。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧