自筆証書遺言の封印

自筆証書遺言は封筒に入れてきちんと封印をしなくても有効です。
民法968条には「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とあります。
しかし、改ざんを避けるために封筒に入れて実印で封印をした方が賢明です。
自筆証書遺言の場合、遺言書だとわからないような封筒に入っていることもありえます。開封して遺言書だと分かった場合、封をした箇所に押印がない場合、証紙が張られていない場合などは封印とは考えられないので開封して遺言かどうか確認しても問題にはなりません。
作成時は分かりやすく遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・押印・封印をすると間違いありません。
封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ開封することができません。
開封してしまっても遺言が無効になるわけではありませんが、行政罰に処せられることになりますので注意してください。

Posted in 遺言書by 栃木県宇都宮市 野澤篤司 税理士 事務所

遺言書がない場合2

遺言書がないと財産目録を作成し遺産分割協議を行うことになります。
全ての財産を把握するのも一苦労ですが、遺産分割協議のために何度も集まったりするなど相続人らに負担をかけることになります。
相続人が多数いる場合には、
・それぞれの相続人の居住地が離れている。
・親族どうしの付き合いが疎遠。
・協力的でない者がいる。
などの理由により遺産分割の話し合いは困難になることが予想されます。
話し合いがまとまらず、調停などに発展するケースもあります。相続問題をきっかけに絶縁状態になってしまうといった不幸な結果になることも多いです。
このような問題回避のためにも遺言書はあったほうがベターということになります。

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遺言書がない場合1

遺言がない場合、民法の規定により決められている相続人の順位,相続分に従って財産が配分されることになります。
配偶者以外の相続人は、以下の順序で決まります。(配偶者は常に相続人)
第1順位 被相続人の子
第2順位 被相続人の直系尊属(父母など)
第3順位 被相続人の兄弟姉妹

順位の高い相続人がいる場合は、順位の低い人は相続人になれません。
被相続人に子どもがいると、相続人は配偶者と子どもだけで父母や兄弟は相続人となりません。
これらの方々にも財産を分与する場合は、遺言書が必要ということになります。

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自筆証書遺言の保存方法

自筆証書遺言を書いた遺言者の死亡後に相続人が遺言書の存在を知らなかったら何の意味もありません。
遺言書の存在を信頼できる第三者に知らせておくことをお勧めします。相続人や受遺者に遺言書をそのまま預けておくと、中身の秘密を保てない可能性がありますし、相続人の間で改ざんなどの可能性もあり疑心暗鬼に陥ります。
遺言者の死亡の事実を知りうる人の協力が必要です。信託銀行の遺言信託では公正証書遺言を預かって通知人を事前に決めておきます。
また、懇意の行政書士や司法書士・税理士に保管をお願いしても良いと思います。

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公正証書遺言は証人2人必要・・・証人の選び方

公正証書遺言には2人の証人が必要です。未成年者や推定相続人はなることができません。原則、遺言者が選任しますが当然に知人や親戚に頼むことになります。
知人や親戚であれば、無料で証人になってもらえるます。しかし、このケースでは証人となった知人や親戚から遺言内容が漏れる可能性があります。また、遺言内容に不公平があれば相続人から非難を受ける可能性もあります。
従って、公正証書遺言の証人は法律の専門家にお願いしたほうが安心です。法律専門家には守秘義務があります。
行政書士・司法書士・税理士などの法律専門家になってもらうことをお勧めします。

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遺贈

遺言によって遺産の全部又は一部を特定の人(法人も可)に無償で譲ることです。
遺贈の利益を受ける者を受遺者、遺贈を実行すべき義務を負う者を遺贈義務者といいます。
遺贈は単独行為である点で、契約である死因贈与と異ななります。

遺贈の当事者
・遺贈者
遺贈をした被相続人です。

遺贈義務者
・相続人、相続財産法人
遺言執行者が代理人として行為する場合もあります。
遺贈による不動産登記をする場合には、受遺者と相続人・登記義務者との共同申請を行います。
  
受遺者
遺贈によって相続財産を譲り受けたもの。
・相続人以外でも受遺者になれます。
・法人でも受遺者になれます。
・遺言の効力が発生する以前に受遺者が死亡したとき遺贈は無効となります。
・遺贈を放棄することも出来るます。

遺言執行者

遺言を執行する権限を持っている人のこと。
相続開始後、遺言者の代わりに遺言内容の実現を行う者です。
遺言で数人の遺言執行者を指定することができます。
相続人親族以外の第三者に委託することができます。この場合、「指定遺言執行者」という事になります。
この遺言執行者に指定された人は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます。遺言執行者がいる場合には、相続人でも相続財産の処分その他遺言の執行を妨害することはできません。
指定遺言執行者が存在しないとき、遺言執行者が死亡その他の事由で存在しなくなったときは、家庭裁判所が請求によって選任することができます。選定遺言執行者といいます。
遺言執行者がいないと、銀行預金の解約などにの書類への相続人全員の押印や遺産分割協議書・印鑑証明書の提出が必要です。遺言執行者がいれば、押印は遺言執行者だけで銀行預金の解約することが出来ます。

遺言執行者の権限
・財産目録の調製
財産目録の調製をして相続人に交付します。相続人の請求があるときは、財産目録を調製し公証人にこれを調製させなければなりません。財産目録の調製は資産及び負債をともに掲げ調製の日付を記載して遺言執行者が署名します。

・遺言の執行
遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な行為をする権利義務を有します。執行すべきことは遺言の内容によって異なります。複数の遺言執行者がいる場合、それぞれが同一の権限があるわけではありません。

遺留分の事前放棄

遺留分を事前に放棄することは、家庭裁判所の許可が必要です。被相続人が相続人に対して強引に遺留分の放棄をさせることなどを防止するため、家庭裁判所へ許可の申立てをしても必ずしも許可されるわけではありません。遺留分を持つ相続人が、親子間での何らかの事情により相続しなくても・・・といった場合に利用できます。
一方、相続開始後に遺留分を放棄するのは個人の自由です。この場合、 家庭裁判所に対する申立てももちろん必要ありません。
しかし、たとえ遺留分を放棄した者でも相続権自体を放棄したわけではないので、相続が開始すれば相続人になることができます。
したがって、遺留分の放棄が認められても必ず遺言でその全財産を遺留分放棄をした相続人以外の者に相続させたり遺贈しておくことも考慮しておくべきです。

遺留分減殺請求 遺言書がある場合

遺留分制度とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を法定相続人に保証する制度のことです。
遺言書の内容に従った場合には相続財産を取得できなくなってしまう相続人は、遺留分制度によって保証された一定割合の相続財産を確保するために、遺言により相続財産を取得した相続人に対して、遺留分減殺請求を行うことができます。
遺留分減殺請求ができるのは一定の期間に限られますので、その期間が経過する前に確実にその意思表示を行う必要があるという点には注意が必要です。

遺留分減殺請求の方法
減殺請求は、必ずしも裁判所へ訴える必要はありません。
意思表示が相手に伝われば良いので、裁判外で請求する場合は証拠を残すために、配達証明付きの内容証明郵便で請求すると良いでしょう。

遺言書の検認

遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、遺言者が亡くなったら遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求します。
公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合、家庭裁判所に遺言書が確かにあったということを確認をするのです。
具体的に遺言書の検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで遺言書を開封し遺言書の内容を確認します。
そうすることで相続人に対して、確かに遺言はあったんだと遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐための手続きです。

しかし、遺言の中身についての有効か無効を判断するものではないため、検認後に遺留分が無視された等の理由で遺言書の内容について争うこともできます。
封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できません。検認を受けると「検認調書」が作成されます。
立ち会わなかった相続人に対しては、検認されたことが通知されます。

必要な費用と書類
・遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円
・返信用のの郵便切手
・検認申立書
・申立人、相続人全員の戸籍謄本各1通
・遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本

公正証書遺言は検認手続きの必要はありません。

指定相続分と遺留分 「全財産を長男に譲る」などの遺言の場合

被相続人が生前に、誰にどれだけの財産を分けるかを決めることができます。しかし、相続人には最低限の相続分があります。法定相続分は、被相続人の意思が含まれていません。被相続人が遺言で、相続人のそれぞれの取り分を指定することができます。指定相続分は、相統財産のすべてについて指定することはもちろん、長男には財産の半分を残すとだけの遺書を残す場合もあります。法定相続分と指定相続分とでは、指定相統分か優先します。法定相続分は、あくまで遺言による財産分割の指定がないときのためにあるのです。

しかし、指定相続分にも、ある一定の制限があります。たとえば5人の子供がいるのに「全財産を長男に譲る」といった遺言があった場介、残りの4人にしてみれば、あまりに不合理です。
そこで「遺留分」という最低限の相続分があります。遺留分とは、相続人が必ず相続できる財産の取り分です。遺留分に満たない財産を相続した相続人に不満があるときは、多く財産を引きついだ相読人に遺留分に足りない分の財産を請求できます。遺留分に満たなくても相続人が了承すればそれは認められます。

寄与分とは

被相続人と共同して事業・経営に従事してきた特定の相続人が、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献した場合、その相続人を他の相続人と同等に取り扱い法定相続分どおりに分配するのは公平を失することになります。このような場合に、長年一緒に財産を形成してきた寄与者に対して特別の配慮を寄与分として分配する制度です。

民法第904条の2
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
第二項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

寄与分の態様
■家業従事型
1)家業従事型
相続人が被相続人の事業に従事することで、相続財産の維持又は増加に寄与した場合をいいます。農業や商工業など個人事業などです。家業従事が特別の寄与に該当するには、無償性、継続性、専従性、被相続人との身分関係等が問題となります。
2) 無償性
特別の寄与といえるためには寄与行為は原則として無償でなければならないとされていますが、専従・継続的な場合、給付が全くない場合は稀であり何らかの給付がなされているのが通常です。
被相続人が、第三者を雇用した場合に行っていたであろう支出と相続人に対する給付との間に差額がないときには無償性がないと評価します。
一方、差額がある場合には、それを寄与分算定の基準にします。
3) 継続性
寄与といえるためには、相当長期間にわたって継続してなされることが必要です。
4) 専従性
寄与行為が臨時・片手間ではなく、自分が従事すべき仕事と同様に携わることが必要とされています。
5) 被相続人との身分関係
特別の寄与は被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度を超えた貢献をいいます。被相続人との具体的身分関係によって差異が生ずるものであり、配偶者、子、兄弟姉妹、親族のいずれであるか等によって、同様の寄与行為がある場合でも寄与分の認定で差が出ることになります。
貢献の程度については、配偶者、親子、兄弟姉妹、親族の順序で小さくなり、通常の貢献の程度を超えた場合に初めて特別の寄与として認められることになります。
■金銭等出資型
金銭等出資型とは、相続人が被相続人に対し、財産上の給付を行い、被相続人の借金を返すなどして、相続財産の維持又は増加に寄与した場合をいいます。
共稼ぎの夫婦の一方である夫が夫名義で不動産を取得するに際し、妻が自己の得た収入を提供する場合、相続人が被相続人に対し、自己所有の不動産を無償で使用させる場合、相続人が被相続人に対し、新規事業の開始、借金返済などのため金銭を贈与する場合などが挙げられます。寄与分を肯定するためには、無償性を要するほか金銭等出資の効果が相続開始時に残存していることが必要です。
■療養看護型
相続人が被相続人の療養看護を行ない、付添い看護の費用の支出を免れさせるなどして相続財産の維持に寄与した場合をいます。
実際の療養看護が特別の寄与に該当するといえるためには、被相続人との身分関係上一般的に期待される以上の寄与行為であるほか、持続性・専従性が必要です。
■扶養型
相続人が被相続人を扶養して、その生活費を賄い相続財産の維持に寄与する場合をいいます。
しかし夫婦は互いに協力扶助の義務を負っていますし、また直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負っていますから、扶養行為が超えた特別の寄与にあたるかどうかの判断が必要になります。
扶養義務の有無及び分担義務の限度、相続人の受けた利益が問題となります。
■財産管理型
相続人が被相続人の財産の管理を行ない、管理費用の支出を免れさせるなどして相続財産の維持に寄与した場合をいいます。不動産の賃貸、管理、修繕、保険料や公租公課の支払い等のです。基本的には金銭出資型に準じて特別の寄与といえるかどうかを判断することになります。


寄与分の算定

民法には寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮するという抽象的な規定があるに止まり、その実際の適用は、家庭裁判所の合理的な裁量に委ねられています。
寄与分の具体的算定に当たっては、相続財産の維持又は増加についてなされた相続人の寄与の程度を客観的に認定しただけでは足りず、これに加えて相続財産の額等一切の事情を考慮し、裁量的にその額あるいは割合を定めることになります。

寄与分と遺言の関係
■寄与者を定める遺言の効力
被相続人が、特定の相続人に対し遺言を行って、寄与分を定めることはできません。
寄与分は、共同相続人の協議、家庭裁判所の調停または審判で定めることとされ、遺言によって定めるものとされていないからです。同じように、寄与分を一切与えないとする遺言も効力を有しません。

■遺言の寄与分に及ぼす影響
特定遺贈
特定遺贈によって全ての遺産が特定人に割り付けられた場合には、遺産分割が行なわれる余地はありませんから、寄与分の問題は生じません。遺産の一部について特定遺贈がなされた場合、寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができないため、寄与分は遺産分割の対象となる残部の遺産の範囲内でのみ認められます。

包括遺贈
包括遺贈のうち、1名の受贈者に対して全財産の包括遺贈がなされた場合には、遺産分割は行なわれませんから、寄与分の問題は発生しません。
遺産の一部について包括遺贈がなされた場合には、特定遺贈の場合と同様に残部の遺産について遺産分割がまた、全遺産が複数の受遺者に分数的割合で包括遺贈された場合も寄与分はないと解されています。

相続分の指定
相続分の指定がなされたとしても、遺産の最終的な帰属は確定しませんから、遺産分割によってこれを確定させる必要があります。指定相続分は、寄与分と特別受益によって修正され、その結果算定された具体的相続分に従って遺産の配分がなさるため、相続分の指定がなされた場合には寄与分の主張をすることができます。

寄与分と遺留分の関係
■寄与者に対する遺留分減殺請求
寄与者への寄与分付与の場合
調停ないし審判によって、共同相続人の1人に高い割合の寄与分が認められると、その寄与分の額が他の共同相続人の遺留分を本来の額より下回る結果をもたらす場合があります。
この場合でも、認められた寄与分に対して他の相続人が遺留分減殺請求をすることはできないと解されています。

遺言書作成が特に必要な場合

■子供のいない夫婦の場合
夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者と被相続人の親が生きていれば親、親がいなければ被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。相続人が親の場合、配偶者が3分の2、親が3分の1。相続人が兄弟姉妹の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1という法定相続分です。夫婦で築いた資産を資産形成には関係ない兄弟にも配分することも十分ありえるのです。
兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人になります。遺言を書いておけば、全て配偶者に相続させることができます。それに、夫婦別々に相互遺言を作るべきでしょう。

■兄弟仲が悪い子供たちの場合
相続が発生した場合スムーズな遺産分割協議ができません。ますます兄弟仲が悪くなるだけです。遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり円滑な相続手続ができます。
できれば遺言書の中にどのような理由で兄弟に遺産を分け与えるかなど、十分な配慮のある文面にする必要があります。

■行方不明の相続人がいる人の場合
連絡が取れない相続人がいると遺産分割協議ができません。場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出しできない可能性も。
遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しもできます。

■農業や個人事業を経営している人の場合
農地や工場などは後継者に相続させる必要があります。そうでないと事業が継続できなくなることもあります。後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるのが一般的です。また、事業に貢献した後継者には寄与分を考慮した相続割合にすることもできます。

■内縁の妻がいる人の場合
事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻は、たとえ何年同居していても相続権はありません。遺言を書いておけば、財産を内縁の妻に残しておくことができます。

■身体障害者の子供がいる人の場合
病気がちであったり、障害のある子供の行く末は心配です。親が一生面倒を看ることもできません。遺言がなければ健康な子供もそうでない子供も同じ相続分となります。遺言を書くことによって、障害のある子供により多くの財産を相続させることができます。障害の程度によっては、遺言者の生前、別の成年後見人を家庭裁判所で選任してもらうことができます。また、未成年後見人は遺言で指定しておくこともできます。

■息子の妻に介護の世話になっている人の場合
息子の妻が義理の父母の介護をしていることが良くあります。しかし、息子の妻には相続権はありません。世話になった息子の妻にも形として残るものを感謝の気持ちとして遺言に残しておくこともできます。

■孫に遺産の一部をやりたい人の場合
孫に教育資金として預貯金を相続させたい。

■相続人がまったくいない人の場合
相続人がまったくいなく、特別縁故者もいなければ遺産は国のものになります。遺言によって生前お世話になった人や、介護の世話して頂くことを前提に遺産残してあげることが出来ます。また、市町村や公的福祉団体に寄付するという遺言もあります。

遺留分制度

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利が認められる。また、子の代襲相続人にも遺留分権は認められる。

遺留分制度の趣旨
民法の相続規定は原則として遺言によって排除しうる任意規定であり、相続財産は被相続人が生前処分や死因処分によって自由に処分することができ、推定相続人の相続への期待は権利として保障されないのが原則である。しかし、相続が相続人の生活保障の意義を有する点、そして被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれていることが多く、相続財産の一定割合については強行規定として遺留分という相続財産に対する権利が認められる。

遺留分の帰属
遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人にのみ認められ、被相続人の兄弟姉妹に遺留分はない。

遺留分の割合
遺留分の割合は相続人の構成により以下のように異なる。
・直系尊属(親)のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3。
・それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2。

これによって算出される被相続人の財産全体に占める遺留分の割合を抽象的遺留分という。
そして、遺留分権利者が複数いる場合、遺留分全体を民法の法定相続分の割合に従って分配することになる。この各遺留分権利者が取得することになる遺留分を具体的遺留分という。

遺留分の算定
算定の基礎となる被相続人の財産の範囲を確定することが必要となる。相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定する。

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額
条件付権利または存続期間の不確定な権利については、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

算入すべき贈与
・原則として相続開始前の1年間にしたものに限り、その価額を算入する。
・当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にした贈与についても、その価額を算入する。
・「贈与した財産の価額」は、相続開始時の貨幣価値に換算して評価する。
・1044条の準用規定により、903条1項に定める相続人に対する贈与は、1030条の要件を満たさないものであっても、特段の事情のない限り遺留分減殺の対象となる。

具体的な遺留分の額については、遺留分算定の基礎となる財産額に1028条で定められた遺留分の割合を乗じ、遺留分権利者が複数であるときは遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、さらに、遺留分権利者が特別受益財産を得ているときにはその価額を控除して算定する。