消費税のしくみ

消費税は、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
生産及び流通のそれぞれの段階で販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

税率
消費税の税率は6.3%です。
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の63分の17(消費税率に換算して1.7%相当)課税されることから、これらを合わせた税率は8%となります。

納税義務者
国内取引の納税義務者は個人事業者と法人です。

納付税額の計算
課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。

中小事業者の特例
小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています。
また、中小事業者の事務負担を軽減するため、実際の仕入れに含まれる税額を計算することなく、売上げに対する税額に一定のみなし仕入率を乗じた金額を仕入れに含まれる税額とみなすことのできる簡易課税制度が設けられています。

給与と源泉徴収 給与所得となるもの

給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与など。

手当
役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
■ 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
■ 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
■ 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

現物給与
食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。
■ 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
■ 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
■ 福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
■ 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

法人の届出書類

(1) 法人設立届出書
設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
法人設立届出書には、次の書類を添付します。

■ 定款等の写し
■ 設立の登記の登記事項証明書
■ 株主等の名簿の写し
■ 設立趣意書
■ 設立時の貸借対照表
■ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

(2) 源泉所得税関係の届出書
(3)  消費税関係の届出書

法人を設立した場合には、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
(1) 青色申告の承認申請書
(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

所得税 所得の種類と課税のしくみ

所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

■ 利子所得
預貯金や社債の利子並びに運用信託、社債投資信託などの収益の分配に係る所得。

■ 配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託・特定受益証券発行信託の収益の分配などの所得。

■ 不動産所得
土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利による所得。

■ 事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。

■ 給与所得
勤務先から受ける給料、賞与などの所得。

■ 退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

■ 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。

■ 譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。

■ 一時所得
上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。


・懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
・法人から贈与された金品

■ 雑所得
上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。


・公的年金等
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

源泉徴収

源泉徴収とは、給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度である。
主に個人に対しての支払金額が対象となる。

源泉徴収は所得税を給与や報酬から控除する場合を言い、個人の住民税の場合は特別徴収、社会保険料や雇用保険料等の場合は単に徴収という。総括して天引きとも呼ばれる。源泉徴収された所得税の差額調整についてはサラリーマンや公務員などの給与所得者は年末調整、自営業者などは確定申告などの制度がある。

国税庁は毎年「源泉徴収税額表」を公表しており、源泉徴収が行われる際に使用されている。徴収される側から見れば、税額はこの税額表によって事前に知ることができるとも言え、公平性かつ透明性を保つことができるという利点がある。
日本ではナチス・ドイツの制度にならい、1940年4月1日に給与への源泉徴収が始まった。その徴税効率の高さから、第二次世界大戦後もアメリカやイギリスやドイツなどの先進国で行われている。アメリカ合衆国では第二次世界大戦中に導入された。

源泉徴収wikipedia

固定資産税

課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。

賦課の基準
課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」である。また、東京23区内では、区ではなく都が課税している。
納税義務者は賦課期日に資産を所有する者、具体的には固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。登記の有無は関係ない。ただし、質権または100年より長い存続期間の定めのある地上権目的の土地については、質権者または地上権者が納税義務者となる。
賦課期日は毎年1月1日である。年の途中で売買等があって所有者が代わったとしても、1月1日現在の所有者として登録されている者が、その年の4月1日からの1年度分の税をすべて納付する。

税額の算出
税額は、課税標準に税率を乗じる事により算出する。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能で、標準税率は1.4%である。

免税点
市町村の条例で特に定める場合を除いて、課税標準が、土地の場合は30万円未満、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税となる。

評価額と課税標準額
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定しなければならない。価格に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。価格以外の登録事項について不服がある場合は、市町村長へ不服申立てを行う。

この評価基準により決定された評価額より課税標準額を求める。ただし政策目的による課税標準額の特例が存在する。

固定資産税(土地)
土地の評価は「適正な時価」であり、当初は評価額による課税が行われていた。しかし、戦後の経済成長で地価が高騰し、評価額は時価から離れていることが問題となり、全国的な調査を基礎として、1964年(昭和39年)度から土地の評価を大幅に引きあげることとなった。このままでは、土地のうち宅地の固定資産税金が6~7倍になるので、前年度の課税標準額と本年度の評価額を比較し、評価額が上回る場合はその格差に基づく負担水準を算出し、それを前年課税標準額に乗ずる方式が登場した。

この方式はその後も継続され、1970年代には、住宅用地の課税標準を低くする措置が追加された。さらに、バブル景気による地価の高騰の後、1994年(平成6年)度の評価基準の告示において、評価額の水準を地価公示価格の7割程度とすることとなったこと。それまでは地価公示価格の3割程度であったので増税となるため、負担調整措置が見直され、住宅用地への課税標準特例も強化されている。なお、この7割という水準は、地価が安定していた昭和50年代における固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合だと説明されている。

固定資産税(家屋)
通常、評価額が課税標準額となる。

償却資産
資産ごとに耐用年数と取得価格から評価額を算出し、現行ではそれがそのまま決定価格となり、課税標準の特例が適用されない場合に限り決定価格が課税標準額となる。

評価方法
固定資産税(土地)の評価方法には、主に路線価方式が採用される。
路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の2つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。
公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては1992年度から地価公示価格の8割を目途に、固定資産税においては1994年度の評価替えから地価公示価格の7割を目途に、それぞれ評価を行っている。主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めるが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求める。

価格形成要因は、
道路幅員や舗装などの道路要件
最寄駅からの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件
下水道やガスの供給などの環境条件
都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件

固定資産税(家屋)
固定資産税の評価は、「再建築価格」という理論上の建築価格を算出することで行われる。具体的には家屋の構成部分毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする。材質については現地調査および建築図面に基づいて判定される。この再建築価額に1年分の経年減価率等を乗じて評価額とする。その後評価基準が告示される度に、前年度評価額と理論評価額に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たな評価額とする。

償却資産
毎年行われる申告により資産台帳を作成し、それに基づき評価額を算定する。 東京23区内を除いて毎年1月31日までに市町村長に申告することになっているが、都道府県をまたいで所在する資産(電力、通信、鉄道、船舶、航空機など)については総務大臣に申告し、市町村をまたいで所在する資産については都道府県知事に申告することになっている。 課税庁は、取得価額を基礎として評価額は一品ごとに算出する。固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法であるが、一定の条件により取替法も認められている。 なお、ひとりの納税義務者が所有する資産が各市町村ごとに定められた課税定額を超えている場合、都道府県が大規模の償却資産として固定資産税を課税する。

特例
住宅用地の課税標準の特例
住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分(小規模住宅用地)については、課税標準を登録価格の6分の1とする。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分(一般住宅用地)については、課税標準を登録価格の3分の1とする。

新築住宅の税額控除
平成26年(2014年)3月31日まで、新築の一定規模の住宅は、新たに課税される年度から3年度分(3階建て以上の耐火建築物、準耐火建築物は5年度分)、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の半額が軽減される。

認定長期優良住宅の税額控除
平成26年(2014年)3月31日まで、認定長期優良住宅については、新たに課税される年度から5年度分(3階建て以上の耐火建築物、準耐火建築物は7年度分)、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の半額が軽減される。

住宅省エネ改修促進税制
平成25年(2013年)3月31日まで、賃貸住宅を除く平成20年1月1日にすでに建築されていた住宅で、工事費用が30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、その家屋にかかる翌年度分の120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1が減額される。

固定資産税wikipediaより

広大地の評価

 広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除きます。

評価方法

(1) 広大地が路線価地域に所在する場合
広大地の価額=広大地の面する路線の路線価×広大地補正率×地積

(2) 広大地が倍率地域に所在する場合
その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を、上記(1)の算式における「広大地の面する路線の路線価」に置き換えて計算します。

公正証書遺言書

基本事項

遺言書の書き方

遺言書の内容は、遺言者の自由に記載することが可能です。 以下の通り「○○様に全て」という内容で作成する場合には、個々の財産を明記せずに、包括的に記載することも可能です。

遺言者は、遺言者の有する一切の財産を長男○○○○に相続させる

証人

公正証書遺言の作成には、必ず「証人」が2名以上必要となります。 「証人」は相続に関する利害関係がないことが条件となりますので、私たち事務所スタッフが「証人」となります。 「証人」は、遺言書作成時の立会いのみで、相続時には一切関係はありません。

他に記載しておくほうが良い事項

遺言書執行の指定

遺言執行者は、相続時に遺言書の内容に従い相続の手続きを進行していただく方で、実際には、相続人代表の方がなることが自然です。 この「遺言執行者」の指定がない場合には、相続後に家庭裁判所でその指定を受ける手続きをしなければなりません。 よって遺言書に記載していくことをお勧めします。 遺言書に記載する場合には、以下のような内容を記載する必要があります。

遺言者は、この遺言執行者として下記の者を指定する
東京都豊島区○○町○○番○○号
○○○○
平成○○年○○月○○日

小規模宅地等の特例

一定の要件を満たす被相続人等の住宅や事業に使われていた宅地等がある場合、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。
これが小規模宅地等についての相続税課税価格計算の特例です。特例の適用を受けられるのは、個人が相続や遺贈により取得した宅地等で、下記の用件に該当するものです。
・相続開始直前に、被相続人または被相続人と生計を共にしていた被相続人の親族の事業用、もしくは居住の用に供されていた宅地等であること。事業と称するに至らない不動産の貸付や、これに類する行為も含まれます。
・建物または、構築物の敷地の用に供されていたものであること
・棚卸資産に該当しないものであること
・一定の限度面積までの部分として、各相続人等の合意の下に選択したものであること
・相続税の申告期限までに分割されていること

被相続人が居住用として使用していた土地は、一定の要件に合致すれば、240㎡以下の部分に関して土地の評価額が80%減額されます。
平成27年からは、330㎡にまで拡充され、事業用宅地の400m²と合算も可能になりますので、730㎡まで適用されます。

路線価が1㎡50万円の土地を200㎡相続する場合、評価額は10000万円となります。小規模宅地の特例が適用されると相続税は2000万円になります。
他の財産や控除の関係もありますが、この制度を利用すると相続税が発生しない可能性が高くなる訳です。
居住用の宅地に関わる相続額が80%も軽減される措置ですので、要件は厳格に規定されています。相続時精算課税制度を利用した贈与は特例適用の対象とはなりません。

増資

増資は、株式会社が資本金を増加させることをいう。金銭の支払いの「有償増資」と金銭の支払いが伴わない「無償増資」がある。

資金調達のために新株を発行する有償増資には、特定の対象者に向けて割り当てる方式と、不特定多数の対象者に向けて割り当てる方式がある。株主に株式の割当てを受ける権利を付与する「株主割当増資」や特定の株主以外の者に付与する「第三者割当増資」があり、後者については、不特定多数の一般投資家に対して引受けの勧誘を行う「公募増資」がある。

借入とは異なり、長期的に安定した返済義務のない資金を一度に獲得することができ、また株主資本が増加することにより、財務の健全性の指標を改善できるメリットがある。

Posted in 用語説明by 栃木県宇都宮市 野澤篤司 税理士 事務所

総資産

総資産は、流動資産・固定資産・繰延資産など、会社の全ての資産を合算したもの。現金、預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、短期貸付金、有価証券など、比較的短期間に換金される資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産から構成され、長期間にわたって利用または所有する資産のこと。
総資産は、貸借対照表の借方を全て合算したものであり、負債と純資産の合計額と一致する。

総資産の貸借対照表での計算式

・総資産=流動資産+固定資産+繰延資産

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総資産回転率

各事業年度において企業が総資産をどれだけ効率よく使って、売上を上げているかを見る数値のこと。売上高を総資産で割って回転率が求められる。

計算式
・総資産回転率=売上高÷総資産

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総資産利益率

「総資本利益率」や「ROA」とも。どれだけの利益を上げているのかを示す総合的な収益性の財務指標である。

企業が持っている総資産が、事業活動を通して利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを表しており、企業の収益効率をチェックする指標として「ROE」と共によく利用される。

総資産利益率の計算式
・総資産利益率(%)=(利益÷総資産)×100
・総資産利益率(%)=売上高利益率×総資産回転率

 ※売上高利益率=利益÷売上高
 ※総資産回転率=売上高÷総資産

総資産利益率の種類

・総資産当期純利益率(%)=(当期純利益÷総資産)×100
・総資産経常利益率(%)=(経常利益÷総資産)×100
・総資産営業利益率(%)=(営業利益÷総資産)×100

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総資本回転率

各事業年度(一年間)において企業が総資本をどれだけ効率よく使って、売上を上げているかを見る数値。売上高を総資本で割って回転率が求められる。回転率が大きいほど資本が効率よく活用され、少ない資本(元手)で大きな売上高を達成していることになる。

計算式
・総資本回転率=売上高÷総資本

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総資本利益率

総資本利益率は、「ROA」とも呼ばれ企業が全ての資本を利用して総合的な収益性の財務指標である。利益を総資本で割って算出する。

企業が持っている総資本が、事業活動を通して利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを表しており、企業の収益効率をチェックする指標として「ROE」と共によく利用される。

総資本利益率の計算式
・総資本利益率(%)=(利益÷総資本)×100
・総資本利益率(%)=売上高利益率×総資本回転率

 ※売上高利益率=利益÷売上高
 ※総資本回転率=売上高÷総資本

総資本利益率の種類
・総資本当期純利益率(%)=(当期純利益÷総資本)×100
・総資本経常利益率(%)=(経常利益÷総資本)×100
・総資本営業利益率(%)=(営業利益÷総資本)×100

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