法人、個人の確定申告書、並びに各種申請書や届出書の作成です。申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。

法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税等の総合的判断です。税理士には税理士法により守秘義務が課せられており、将来にわたりあなたの相談内容を他に洩らすことはありません。安心してご相談ください。

各種特例制度の活用、TAXプランニングなど。 具体的に法人税とは 売上を減らす方法、、売上原価を増やす方法、販売費及び一般管理費を増やす方法、 営業外収益を減らす方法、 営業外費用を増やす方法、 特別利益を減らす方法、 特別損失を増やす方法等があります。

税務調査を受ける前の対策並びにチェックをします。税法にはあいまいな部分がたくさんあるので解釈の仕方がわかれる論点が無数にあるのです。税務調査官の言いなりになって、理論的な反論をしなければ、そのまま修正申告を求められて税金を余計に取られてしまうことが少なくありません。 事前に税務調査官が突いてくるだろう論点をピックアップし、税務理論的に整合性のある反論を用意しておくことがとても大切です。

税務調査時における税務署との応対です。税務調査当日は、税務調査の機会の少ない経営者の時間的、精神的負担は予想以上になります。 そこで、税理士が税務調査を立会うことによってそうした負担を軽減し、スムーズに税務調査を終えることができます。そして税務調査後の税務署との折衝を行います。理論的に合理性のある説明で税務署員の納得を導きます。

円満相続実現、納税資金確保、相続税の軽減のための対策の提案
・ 遺言書作成・遺留分放棄手続等のサポート
・ 相続争い防止のための財産の組替え
・ 贈与・譲渡による生前の財産移転
・ 土地・貸宅地・借地権の整理
・ 遺産分割に関する税務上の助言
・ 相続対策実行時の税務申告業務
・ 相続税の申告業務
・ 調査立会い

PCソフトを活用した見やすい会計帳簿の作成。預金通帳や領収書を基にして会社の収入金額や支出金額に関する取引を複式簿記により記載した帳簿のことをいいます。 会計帳簿を正しく作成することで、会社は貸借対照表と損益計算書を作成することができます。 会社は貸借対照表と損益計算書を通して、会社の経営状況を把握することが出来ます。

経理相談から帳簿の確認、PCソフトへの入力をします。皆様から領収書や通帳等のコピーをお預かりして、 貸借対照表・損益計算書・試算表等の作成、お預かりした領収書等の整理を行い、 日々の経理業務、帳簿の記帳や領収書の整理等を一手に引き受けるサービスです。

会計ソフト導入により効率良い経営環境整備のお手伝いです。自社のパソコンで経理ソフトを使用し、経理を行うことです。 自社経理を行うことで、常にタイムリーな数字を把握、スピーディな経営判断が可能です。自社経理にスムーズに移行するため、分かりやすく、丁寧にご指導します。

月次決算を行い、視覚的にも解り易い経営実績報告書の作成します。貸借対照表や損益計算書など財務諸表の数字を利用して、一定の算式により経営状況を数値化し、その数値を基に客観的に会社の財務分析をおこないます。 貸借対照表や損益計算書があれば財務分析により、比較的簡単に会社の状況を分析することができます。主に次のような指標で分析を行います。【総資産利益率（ＲＯＡ）、投資利益率（ＲＯＩ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）、資本金当期利益率、売上総利益率、売上原価率、売上営業利益率、販売費・一般管理費比率、売上人件費比率、売上経常利益率、売上支払利息比率、売上当期利益率、損益分岐点（ＢＥＰ）】

納税資金の準備、利益予測などを綿密に打合せします。およそ決算の３ヶ月前に決算の予測をし、会社を強くするための節税対策を立てます。 申告期限ぎりぎりに、税金はこれです・・・と思っていた以上の金額を言われて困ることがないよう 日頃から決算を見据えて、色々手を打ちます。 事前に決算の予測をもとに、将来のあり方を含め相談し、無理のない節税で余分な税金を払わないようにします。

株式会社等の設立支援、法人成りの検討です。定款作成から税務上の各種届出書作成まで会社設立・開業に関わるすべてを一手にお引き受けします。 また、ご自身で会社を設立されるより費用・時間面のトータルでお客様のご負担を抑えられます。

単年度、中期、長期事業計画書の作成。事業の近未来を表現したもので、短期・中期・長期計画があります。中でも長期計画が最も重要です。経営者の方が生涯にわたって社会に対してどういう夢や想いをもって事業を継続していくのか、つまり会社の経営理念・ビジョ ンを長期的な視点で数値に落とし込む作業が必要となってきます。それが出来て初めて中期計画、それから短期計画を策定します。

契約書、覚書、議事録等の作成します。「議事録」などの会社書類の作成から「建設業許可」の申請、 売買契約書・賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書・リース契約書等の作成代行をいたします｡

直接金融・間接金融に必要な書類の作成、金融機関対応です。金融機関の判断材料となる決算書、事業計画書、改善計画書等の資料作成から、経営計画や資金繰り計画の策定まで、資金調達が上手くいくように幅広く対応いたします。 銀行など金融機関に提出する事業計画書には、表現の仕方などの工夫があります。
表現の仕方などを工夫することで、融資までの判断をスムーズにしてもらうことが可能になります。
融資や助成金を受けるためのアドバイス、長期的かつ安定した経営を行うためのアドバイス、資金繰りをよくするためのアドバイス、無駄な経費をカットするためのアドバイスなど専門知識と経験に基づいてご提案いたします。 資金繰り計画書の作成 財務体質を分析し、入金と出金の流れを洗い出して、支払余力を明らかにします。また、資金不足の原因を把握し、改善策を具体的に立案します。

給与、賞与、退職金の計算から年末調整まで行います。雇用契約や会社の規定、法律に基づいた支給金額から、社会保険料や税金を引いたあと、財形貯蓄や持株、積立金などの金額を引いて、最終的な支払い金額を決定する作業です。

就業規則、旅費規程などの作成、見直しを行います。中小企業が実際に作成する規程類には法的な義務付けがあるものと、任意のものがありますが、会社毎に大切なものを重視して作成する必要があります。 代表的な社内規程の種類として、法人運営規程（株主総会議事録・定款等） 総務規程（文書取扱規定、印章取扱規定等） 人事規程（就業規則・旅費規程・給与規定・人事規定等） 組織規程（職務分掌規程・職務権限規程等） 業務規程（経理規定・購買規定・販売規定等） があります。

知って得する助成金の紹介、申請に必要な書類作成のお手伝いをします。
創業時に使える助成金 中小企業基盤人材確保助成金 創業に伴い、新たに人材を雇い入れた場合 受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者（失業者）が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の適用事業主になった場合など。
新分野・異業種進出時に使える助成金 中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出） 異業種進出に伴い、新たに人材を雇い入れた場合 中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上） 企業の生産性向上のために、新たに人材を雇い入れた場合 受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者（失業者）が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の適用事業主になった場合など。
人材の採用時に使える助成金 中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出） 異業種進出に伴い、新たに人材を雇い入れた場合 中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上） 企業の生産性向上のために、新たに人材を雇い入れた場合 試行雇用（トライアル雇用） 特定の求職者を一定期間、試しに雇用した場合 若年者等正規雇用化特別助成金 条件を満たす者を正規雇用する事業主が、一定期間引き続き正規雇用している場合など。
仕事と家庭の両立支援に使える助成金 中小企業子育て支援助成金 育児休業取得者、育児短時間勤務制度の適用者が初めて生じた場合 両立支援レベルアップ助成金 事業主が一定の条件に合致した両立支援措置を講じた場合など。
その他、人事制度・研修時に使える助成金があります。