5000円～／月
忙しい経営者が経理業務に直接関わるのは無駄なことかもしれません。経理は「するもの」ではなく、「利用するもの」であるという考え方が経理代理サービスです。しかも、経理業務は取引データの記録、支払/入金、現金管理/預金管理、出張費などの経費の精算などその内容は多岐に渡ります。経理担当者が行っていたり、総務・経理兼任の方が行っていたり、経営者自ら行っている場合もありますが、経理業務は煩雑で慣れない方や本業で忙しい方にとっては難しい業務です。

●記帳代行
●経営計画の作成
●給与明細書作成
●請求書発行代行
●売掛金・買掛金管理

このような業務を総合的に代行いたします。必要と思われるサービスの組み合わせをしてください。
月額５０００円よりお受けいたします。詳しくは、お問い合わせフォームまたは問合せ電話：050-5856-2999まで。

　　

15000円～／月
税務・経営・会計全般みます。お客様の業績アップと節税をベースにした資金の最大化のサポートをします。 税務、会計、経営相談・金融機関へ有効的な決算書作り・税務署からの信頼が高い申告書の作成に自信があります。また、事前に決算予測を行い、最大限の節税をします。
具体的内容は下記の通りです。
節税提案、シミュレーション／毎月の数字の分析とご報告と期末前3ヶ月の利益予測／毎月の数字に基づく経営アドバイス／経営全般についてのご相談 •会計ソフトの使用サポート／資金繰り表作成のサポート／経理合理化のサポート／経費削減のサポート／WEBマーケティングを始めとするマーケティングのご相談／提携専門家（弁護士・司法書士・社会保険労務士･行政書士）のご紹介／その他経営者のお悩みのサポート
・決算対策
１．決算利益を予測する
２．利益計画を策定する
３．金融機関格付対策を実施する
４．良い節税対策を実施する
５．消費税を予測する
６．事業承継対策を行う
・決算1ケ月前
１．保険・会費などの見直しを行う
２．来期消費税計算方法を選択する
３．来期管理会計の導入を準備する
・決算時・後
１．役員給与を決定する
２．金融機関へ決算報告する

顧問料の5ヵ月分
※決算報酬には、法人税・地方税の確定申告のほか、消費税の確定申告を含みます。
•決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販管費の計算内訳、株主資本等変動計算書）
•個別注記表
•法人税申告書一式
•法人事業税申告書一式
•法人市民税申告書一式
•消費税申告書一式
•法人事業概況説明書
•勘定科目内訳明細書
•固定資産減価償却内訳明細書
•（電子申告の）受信通知
•税務代理権限証書
•財務分析表
•総勘定元帳
•税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
•「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト

1500円～／月
記帳事務が重要なのはわかっているが毎日つけるのが面倒・・・取引先から毎月送られてくる伝票の処理が間に合わない・・・経理担当者が手薄で回しきれない・・・会計ソフトを使っているが面倒、または使いこなせない・・・経理業務から解放されて本来の業務に専念したい・・・決算直前で毎回追われたくない・・・等々の問題を解決すべく、領収書や通帳等のコピーをお預かりして、貸借対照表・損益計算書・試算表等の作成、お預かりした領収書等の整理を行い、日々の経理業務、帳簿の記帳や領収書の整理等を一手にお引受け致します。 記帳事務には知らず知らずのうちにかなりの経費がかかります。 ご依頼頂く事によって、月15万から20万円もかかる経理担当者の人件費や教育費等の経費削減にもつながります。

仕訳数	月額費用
40仕訳まで	¥1,500
60仕訳まで	¥2,800
80仕訳まで	¥4,200
100仕訳まで	¥5,600
120仕訳まで	¥7,000
140仕訳まで	¥8,400
160仕訳まで	¥9,800
180仕訳まで	¥11,200
200仕訳まで	¥12,600

以降別途お見積

基本料金　1000円／月　＋　人数　×　1000円～／月
給与計算、社会保険業務では、月次の給与計算業務、年末調整といった計算業務から、各種手続き、就業規則や人事制度、賃金体系の整備等まで、お客様の人事関連業務をバックアップします。 月次給与計算・賞与計算 給与明細書、Web明細書作成 銀行振込データ作成 勤怠集計 住民税年度更新処理 就業規則見直し、提案及び変更等々。

基本料金　1000円　＋　人数　×　1000円
給与所得者が確定申告をするかわりとしてその年の収入について所得税の精算をするのが「年末調整」と言われているもので、給料を支払う側が行います。 毎月の給料の支給の際に所得税を源泉徴収されているのに何故調整が必要なのかと言えば、年の途中で扶養家族の増減があった場合や生命保険料や損害保険料などの控除額は１年間に支払った金額を元に計算をするためです。 年末調整をしない場合には確定申告をすることになりますが、あの時期の税務署は非常に混雑しておりますし申告書などの記入も年末調整と比べると手間が掛かりますので、年末調整をすることが出来る人は出来るだけ年末調整で精算をされることをお薦めします。