会社設立について
会社設立にあたって・起業するにはどうすればよいか
・個人事業主と法人形態どちらの方が有利か
・事業に必要な許認可は取得可能かどうか
・融資は受けられるのかどうか
皆さんが上記のようなことをお悩み考えます。 そして、起業、株式会社設立、合同会社設立時には多くの不安があることも知っています。豊島区池袋近辺でサービスを提供することにより業務を単純化し、ノウハウを多く獲得して無駄を排除し手続きを効率的にすることで安くサービスを提供できるよう努力をしています。
会社設立申込みはこちら
必要な情報・項目 
社名・商号 ： 株式会社の会社名です。
資本金 ： 資本金額を入力
１株の価格 ： 自由に設定可能
事業年度 ： 事業年度を設定します 設立する株式会社の決算を何月にするかを決定
設立希望月 ： 株式会社の設立希望月を選択
本店所在地 ： 本店を置く住所を入力
事業の目的 ： 新規設立する株式会社の事業目的を入力
取締役 ： 代表取締役を含め取締役をの氏名・住所を入力
発起人 ： 株式会社の出資者（発起人）の氏名・住所を入力 現金出資、現物出資、現金出資＋現物出資を選択
出資金 ： 発起人が各自で引き受ける株式数・現物出資
会社の印鑑をつくる
個人の印鑑証明書を用意する
必要な書類を整えます定款＋委任状／本店所在地決議書／役員の就任承諾書／払込みがあったことの証明書＋資本金の額の計上に関する証明書／現物出資がある場合は調査報告書＋財産引継書／ＯＣＲ用申請用紙／印鑑届書 設立登記申請書
電子定款の作成はプリントアウトでとても簡単です。
お客さま自身が行うこと印鑑証明書の取得＋押印等
資本金の払い込み：発起人名義の銀行口座に、資本金を払込します。
一般的な会社設立までの流れ
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お問い合わせ
メールまたはお電話でお気軽にお問合せください。複数のご希望の日時から打合せの日程を決めさせていただきます。
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初回無料相談
無料にて設立のご相談をお受けいたします。起業後の節税や融資を考慮に入れた設立をサポートします。融資や助成金のご相談や設立後の経理・事務などのご説明もいたします。。
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会社設立要項の決定
初回面談で設立事項が決まらないときは、納得のいくまで何度でもご相談をお受けいたします。
おもな決定事項は「資本金・商号・事業目的・決算期」などです。 -
定款作成
定款は会社の憲法にも例えられますが、会社の運営について定めた根本の規則です。複数のパターン化された定款例から最適なものを選び、ご希望に沿った定款を作成いたします。
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定款内容のご確認
定款に目を通していただき、会社設立に関する基本事項に相違がないかお客様に確認していただきます。
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定款認証
公証役場にて定款の認証を受けます。
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資本金の払い込み
定款認証が終わりましたら、資本金をお振込みいただきます。その間に、登記に必要な設立書類を作成いたします。
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登記申請
法務局で会社設立申請（登記申請）を行います。会社設立年月日は、設立申請を行った日になります。
登記完了のご報告をもって、当社での手続きは終了となります。
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会社設立要項の決定
初回面談で設立事項が決まらないときは、メールや再度納得いくまで面談をさせてもらい、納得のいくまで何度でもご相談をお受けいたします。
【主に決定するもの】資本金・商号・事業目的・決算期 など
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会社設立の届け出
会社登記は完了しても、全てのお手続きが終わったわけではありません。税務署など各官公庁へ会社設立の書類を提出させていただきます。
融資のご相談
会社を設立した後にご希望の方に創業時の融資をお考えの方には、完全成功報酬型での融資支援も行っております。
会社設立時にご準備いただくもの会社設立の手続きで、お客様が用意しなければならないものです。
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印鑑証明書
発起人（資本金の出資者）全員のものを１通ずつ取得します。
代表取締役および取締役・監査役になる方の分も１通ずつ取得してください。
登記に使用するとともに、書類作成でお名前やご住所の正確な表記を確認するために使用します。
発起人が取締役または代表取締役を兼ねる時は、１人につき２通の印鑑証明書が必要です。発起人が法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と、法人 代表印の印鑑証明書を法務局で取得してください。印鑑証明書や登記簿謄本は、会社設立予定日から３ヶ月以内のものでなければなりません。 -
お客様の本人確認書類
会社設立をお申し込み下さるお客様が発起人でも取締役でもない場合は、運転免許証か住基カードなどの本人確認書類を確認させていただいております。犯罪収益移転防止法により義務づけられましたのでご協力をお願いします。 -
法人印
会社の代表印を作成していただきます。ネットの激安法人ハンコ２～３セット（代表印・銀行印・角印など）をお勧めします。 -
資本金の振り込み口座
発起人・出資者のどなたかお一人の個人口座を用意します。
通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座を振り込み口座としてもご利用できます。
新たに設立する会社の口座は、設立がおわって登記簿謄本を取得しなければ開設できません。 -
資本金
最低1円から999万円までの資本金をご用意下さい。
資本金が1,000万円以上になると、消費税免除の特典が受けられません。
資本金はお客様が書類一式を受け取った後で発起人の口座に入金します。
通帳記入を済ませてコピーを取った後であれば、資本金はすぐに引き出して使っていただいて構いません。 -
個人の実印
発起人・出資者・代表取締役・取締役全員のものが必要です。 -
会社設立にかかる費用
会社設立サポート料金：222,000円
内訳：
当事務所の手数料 ： 15,000円
電子定款作成代行料 ： 5,000円 （行政書士）
公証人認証手数料 ： 52,000円 （公証役場）
登録免許税 ： 150,000円 （法務局／資本金2,157万円以下)
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