会社にかかるおもな税金は？
法人税を始め、さまざまな税金がかかります。 法人では、法人税、法人住民税、事業税、売上が1000万円以上(原則2期前の売上)なら消費税もかかります。また一定額以上の設備投資をすれば固定資産税もかかってきます。 それ以外にも会社が負担するものではないですが、社員などから天引きした源泉所得税も法人が支払わなければなりません。

青色申告
いろいろなメリットがあります。 青色申告のメリットはいろいろありますが、一番の特典は7年間赤字を繰り越すことができること。正規の簿記の原則（正しい会計処理）による記帳を行っている不動産所得者（事業的規模に限る）および事業所得者に対する65万円特別控除（平成16年分以前の所得については55万円特別控除）と、正規の簿記の原則に該当しないが簡易な簿記による記帳を行っている者（不動産所得者、事業所得者、山林所得者）に対する10万円特別控除がある。

会社の税務申告は自分でできる？
可能ではありますが、法律改正に要注意。 パソコンのソフトが出回っていますので、それらを購入すればできないことはありません。ただし毎年、法律の改正があるので、それに対応していくのは正直、難しい部分はあると思います。

税務調査
会社がきちんと正しい申告をしているかを、税務署がチェックします。
自ら申告する以上、内容や税額に誤りが生じたり、悪質な納税者による虚偽の申告により不当に納税を免れられる恐れがある。このような誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないよう、国税庁およびその管轄組織により、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対して、その誤りを正すために行われるとされる。 調査対象の納税者は、KSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種、業態や事業規模などの観点を踏まえて選定されている。

役員報酬
原則は定期定額です。 定期定額が原則です。ただし、名義だけの役員に支払う給与は経費とは認められません。
役員報酬とは、役員に対する給与のうち、賞与及び退職給与以外のものをいいます。 役員賞与とは、名目のいかんを問わず、原則として、臨時的に支給される給与で退職給与以外のものをいいます。 　
これらの給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含みます。例えば、無利息又は通常金利よりも低い金利で行われた貸付けについては、通常金利との差引相当分が経済的な利益となります。

交際費
原則10％は経費になりませんが、例外もアリ。 原則10%は経費にはなりません。ただし一人あたり5000円以下の飲食の場合は一定の要件で経費と認められます。 得意先などの事業関係者に対する接待費その他の支出を交際費(または接待交際費)として処理する。実務上は、税務の取扱いとの関係から、税法上の「交際費等」の範囲をもって会計上の交際費として処理するのが一般的です。