どんな帳簿を作成しなければならない？
会計ソフトを使えばお手軽に作成できます。 現金出納帳、売上帳、仕入帳、総勘定元帳などがあります。
会計ソフトを使えば基本的にこれらは全部出力できます。

書類は何年間、どんな種類のものを保存？
帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。 　
また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録（電子データ）をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。 　
ただし、その電磁的記録を出力した紙によって保存しているときには、電磁的記録を保存する必要はありません。
書類の種類は、総勘定元帳、請求書の控え、請求書、納品書、領収書、賃金台帳などになります。

勘定科目は、どうやって決める？
基本を踏まえ、会社独自の勘定科目を作っても問題ありません。
基本はありますが、個々の会社で必要と思えば独自の勘定科目を作っても別に問題はありません。

減価償却
購入金額を何年かに分けて経費にします。 購入したモノを買った時点で経費にするのではなく、購入金額を何年かに分けて経費にしていくことを減価償却といいます。何年で経費にしていくかは、モノによって法律で決められています。
収益を獲得するために貢献した資産については費用収益対応の原則により、取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが企業会計上望ましい。しかし、建物や機械設備などの多くの有形固定資産については機能的・物理的な減価を容易に把握することが出来ないために、可能な限り合理的となるように費用化しています。

会議費、福利厚生費、交際費の違いとは？
会議費・・・打ち合わせの費用。ただしアルコールなどの場合、おおむねビール1本程度で一人あたり3,000円以下のもの
福利厚生費・・・忘年会など、社員との飲食代金。ただし、会社の半数以上程度の出席が必要。
　　　　　　　　　　なお社長一人の会社の場合、社員はいないので福利厚生費は発生しない。
交際費・・・取引先及び自社の飲食代金で会議費、福利厚生費に該当しないもの

銀行の融資を受けやすい決算書？
原則としては黒字決算です。売上が伸びている会社なども良いでしょう。反対に、仮払金や貸付金など不透明なものが多い場合、かなり印象は悪いと思います。創業時の会社の場合、黒字決算よりは売上がきちんと計上されているかを見られます。